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JIRCASの動き

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所との連携強化に関する意見交換

令和3年4月16日、国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所の日比絵里子所長と三次啓都シニアアドバイザーが国際農研を来訪され、小山理事長・岩永顧問ら幹部と連携分野について意見交換を行いました。

パスカル・バジョボ・ブルキナファソ特命全権大使ご一行の国際農研来訪

令和3年4月20日(火)、駐日ブルキナファソ大使館より、パスカル・バジョボ・ブルキナファソ特命全権大使ご一行が国際農研を訪問され、小山理事長はじめとする国際農研幹部と意見交換を行いました。

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288. 貧困削減における資源安全保障の重要性

2021年4月にNature Sustainability誌で公表された論文は、貧困撲滅における資源安全保障の重要性を論じました。自然資源に対する人類の需要は、地球の生物学的な回復スピードを次第に上回るようになり、バイオマスを再生するエコシステムの能力-環境収容力(biocapacity)が人類の経済とっての物質的な制約になっています。2017年時点で、世界の多くの人々(72%)が、生物学上の資源の供給が需要に満たない国に暮らしており、低所得国は、エコロジカルな貧困の罠にとらわれています。
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287. 気候変動サミットへ向けたモーメンタム

2021年4月下旬、バイデン政権が主催した気候変動サミットにおいて、多くの国が温室効果ガス削減目標値を更新しました。各国による温室効果ガス排出削減目標をもとに、気温上昇抑制効果の推計を行う研究者グループによって運営されているClimate Action Trackerによると、最近のコミットメントを考慮すると、21世紀末までの気温上昇を2.4℃に抑制しうるが、パリ協定の1.5℃ゴールにはさらなる温室効果ガス排出削減が必要であるとしました。

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