1301. 気候変動に対する制度的な適応の課題

適応策には、迅速かつ適応力のある制度が必要です。気候災害の頻度が増大する傾向の中、より体系的な制度的適応が求められます。Nature Climate Change誌の論説を紹介します。

環境変化は、インフラ整備や技術革新から緊急対応や個人の行動変容に至るまで、あらゆる規模と分野にわたる大規模な適応策を必要とします。適応プロセスにおける意思決定、資源配分、そして集団行動を形作る制度は、取り組みを前進させる上で極めて重要な役割を果たします。例えば、異常気象の際には、気象庁が早期警報を発令し、医療サービスが負傷者を支援し、電力・水道・交通部門それぞれは不可欠なサービスの復旧に取り組みます。気候関連災害がより複雑かつ頻発化するにつれて、制度間の調整や業務負荷の課題も深刻化し、既存の制度は効果的な気候適応の要求に応えることができなくなっています。制度的適応は気候科学において未開拓の領域であり、実践においても課題に直面しています。

気候変動による災害の頻度、期間、規模の増大は相互に関連しており、しばしば予測不可能であるため、制度が新たなリスクを予測し、計画し、対応することを困難にしています。例えば、森林火災が森林に与える影響は地域の状況に左右され、冷涼で湿潤な森林は、温暖で乾燥した地域に比べて、火災による微気候の変化に対してより脆弱です。さらに、生物物理学的プロセスは社会経済的プロセスと絡み合っていることが多く、適応努力の管理をさらに複雑にしています。例えば、デルタ地帯は気候変動下で複数の自然災害に見舞われ、さらにダム建設などの人為的活動の影響も受けます。環境要因と人為的要因が複雑に絡み合うため、責任ある機関や利害関係者にとって、意思決定の全体的な影響を予測することは困難です。

制約は制度的環境自体からも生じます。特定の事象、あるいはより広範な適応イニシアチブに責任を負うガバナンスシステムは、合理化されることは稀です。むしろ、それらはしばしば断片化しており、管轄権の重複、優先順位の不一致、そして制度的惰性といった特徴があります。例えば、山火事管理の権限は、地方、州、連邦、部族といった様々な管轄区域にまたがって分散しており、複数の管轄区域にまたがる火災、地域をまたぐ同時発生、そして長期的な健康および生態系への影響への対応にしばしば苦労することを示唆しています。また、短期的な政治的利益と長期的な回復力、そして中央集権的な管理と地方機関との間のトレードオフは、各部局間の適応的な意思決定を阻害する可能性があります。社会階層構造と資源の格差は、能力、優先順位、そして意思決定プロセスへのアクセスに不平等をもたらし、取り組みをさらに複雑化させます。

制度的適応の課題は、森林破壊、生物多様性の喪失、水不足、異常気象などによって環境ストレスが増大しているにもかかわらず、効果的な対応に必要な統合的な制度的枠組みが欠如していることが多い、周縁化された地域において特に深刻となる可能性があります。これらの地域では、制度的適応は、制度自体が気候変動に合わせて進化しなければならないという認識の欠如によっても制約を受けています。これらの地域における気候変動適応は、競合する優先事項間のトレードオフをうまく乗り越えるために、調整された政策枠組みが不可欠です。

適応は、ガバナンスの問題というよりも、技術的または行動的な課題として捉えられることが多いです。制度的適応は容易ではなく、万能の解決策は存在しませんが、不可欠であり、変化する気候に合わせて進化する必要があります。

（参考文献）
Challenges of institutional adaptation. Nat. Clim. Chang. 15, 683 (2025). https://doi.org/10.1038/s41558-025-02388-w

（文責：情報プログラム　飯山みゆき）