オープンアクセス方針を策定し研究成果の普及を推進

国際農研では、研究成果を制約なく広く公表するため、機関リポジトリの運用や出版社との転換契約などによるOA推進に取り組んできました。そして、このたび「国立研究開発法人国際農林水産業研究センターオープンアクセス方針」を正式に策定しました。

国際農研では、研究の成果を学術論文などで公表し、その普及を図る取り組みを進めています。第5期中長期計画(2021~2025年度)の期間中には、国際農研の研究者が責任著者となった学術論文のうち70%以上をオープンアクセス(OA)として公開しています。

2002年にBudapest Open Access Initiativeが発表されて以来、世界中にOAの取り組みが進展しています。OAとは、論文などの学術情報を無料で閲覧できるだけなく、時間や場所、法的制限に関係なく自由に再利用ができることを意味します。日本では、2024年2月に統合イノベーション戦略推進会議で「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定され、公的資金による学術論文などの即時OA化が政策として推進されています。

国際農研は、開発途上地域における農林水産業関連技術の向上を目的とした研究を行い、地球規模の課題解決に向けた最適な技術提案を法人の運営基本理念および運営方針の一つとしています。この理念に基づき、研究成果を制約なく広く公表するため、機関リポジトリ*の運用や出版社との転換契約**などによるOA推進に取り組んできました。そして、このたび「国立研究開発法人国際農林水産業研究センターオープンアクセス方針」を正式に策定しました。

この方針のもと、学術論文のOA化をさらに促進し、研究成果の普及と活用を一層加速することで、国内外の研究者や実務者との連携を強化し、食料安全保障や持続可能な農林水産業の実現に貢献していきます。

 

*機関リポジトリ:研究機関がその所属研究者の知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するために設置する電子アーカイブシステム。
**転換契約(Transformative Agreements):学術雑誌に係る出版社への支払いを購読料からオープンアクセス(OA)出版料に移行させることを意図したもの。

参考

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