令和6年8月2日(金)、駐日マラウイ共和国大使館のジョセフ・チクウェンバ副大使らが国際農研を訪問され、新しい食料システムの構築に向けた技術開発など、農業研究分野での協力可能性について意見交換を行いました。

マラウイ共和国は人口の約8割が小規模農家として農業に従事する伝統的な農業国です。主要輸出品はタバコ、紅茶、砂糖などの農産物ですが、灌漑施設の開発の遅れや低い農業生産性などから、経済基盤は脆弱で最貧国の一つとなっています。マラウイ政府は市場志向型農業の推進と民間投資の促進を重視しており、農業生産性の向上、気候変動への対応、食糧安全保障の強化が課題となっています。

マラウイ共和国の農業政策計画の説明を受けた後、辻本泰弘プロジェクトリーダー（生産環境・畜産領域）が肥料低減と環境ストレス回避に同時に有効な水稲施肥技術「P-dipping」などを紹介しました。続いて、中村智史プロジェクトリーダー（同領域）がアフリカ小規模畑作システムの安定化に資する土壌・栽培管理技術の研究成果「リン鉱石土壌添加堆肥」などを紹介しました。

ジョセフ副大使は、研究者間の情報交換を通じ、将来の共同研究の可能性を探索していきたいと述べられました。