令和6年1月16日（火）、パラオ共和国の農業・水産・環境省より、Steven Victor大臣らが国際農研を訪問され、小山理事長をはじめとする国際農研幹部と意見交換を行いました。

国際農研の概要紹介の後、熱帯・島嶼研究拠点の大前所長が、第4期中長期計画（2016～2020年度）の「アジア・太平洋島嶼水利用制限地域における資源保全管理技術の開発」プロジェクトで実施されたパラオにおける技術開発の成果を紹介しました。こうした成果はパラオ専門家と国際農研研究者との共著で出版物やe-Databaseにまとめられ、パラオで教材や社会実装に使われることになっています。

Victor大臣は、国際農研との共同研究成果である農業土地利用図・保全農業・海ぶどう種苗生産などの技術が、実際に社会実装に繋がっていることを言及されました。大臣によると、現在、パラオは80％の食料を輸入に頼っており、島嶼国特有の土地・労働・資源制約の元、食料安全保障向上のための農業商業化を促す適切な政策支援が必要であると述べました。また、パラオの食料生産向上の経験を通じ、太平洋島嶼国、ひいては世界の食料安全保障への貢献を実現するためにも、国際農研やパートナーとの国際共同研究協力が必要であるとの期待を述べました。