ベトナム社会主義共和国農業農村開発省（MARD）水資源総局（DWR）の総局長グェン・ヴァン・ティン（Nguyen Van Tinh）氏、同水利管理局長グェン・ホン・カイン（Nguyen Hong Khanh）氏ら幹部行政官4名、ならびにMARDのアドバイザーであるJICA専門家木村吉寿氏が、11月27日（水）午後国際農研本部を訪問されました。現在の同国政府の農業水利開発の動向や、国際農研の今中長期計画の成果であるAWD（節水灌漑）の更なる同国内での普及等について、資源・環境管理プログラムの飛田プログラムディレクター、気候変動対応プロジェクトの藤原プロジェクトリーダーと意見交換を行いました。

冒頭、飛田PDが歓迎の挨拶を行い、研究により明らかとなった技術シーズを論文公表で終わらせることなく、農家レベルまで普及させるためには、行政との一層の連携が重要であることを述べた後、国際農研側からは、今中長期計画で取り組んできたAWD技術の概要を説明するとともに、本年2月にベトナム南部アンジャン省にAWDの普及に関する政策提言を手交したこと等を説明しました。グエン総局長からは、ベトナム国は向こう5年間で毎年5％ずつGHG排出を削減することを約束しており、大きな排出源である農業由来のGHGの削減、特に水田由来のGHG削減を重要視していること、2025年までに水田全体の3割にあたる100万haでAWDに取り組むことを目標に掲げているとの説明がありました。国際農研がメコンデルタの水田でGHG抑制技術に取り組んでいることは高く評価するが、メコンデルタとならんで北部の紅川（Red River）デルタでも同様の研究を進めていただきたいとの要望がありました。加えて、メコンデルタの持続的開発に関する政府決定（Resolution 120）やメコンデルタ水田作の3期作から２期作への動向などに話が及びました。

最後に、総局長からお礼とともに、ベトナム国への来訪を歓迎するとのお言葉があり、意見交換を終えました。