令和元年8月28日(水)から30日(金)に、横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD7)への出席のために来日中のニジェール共和国のイスフ・マハマドゥ(Issoufou Mahamadou)大統領閣下の要請により、8月27日(火)に岩永理事長との二者会談が行われ、ニジェールの食料安全保障を達成しうる農業開発のために有用な研究協力について、協議されました。

ニジェールは、西アフリカのサハラ砂漠南縁のサヘル地帯に位置する共和制国家です。イスフ大統領は、大統領直轄の農業イニシアティブ(3N(ニジェール人によるニジェール人のための食料生産政策)イニシアティブ)を進めておられます。3Nを念頭に、イスフ大統領は、過去、同国にて国際農研が行った土壌肥沃度・水利用効率性向上等の研究活動による貢献を高く評価し、治安懸念のために活動できない現状を残念に思われているとのことでした。その上で、日本政府と協議し、可能な範囲で国際農研との協力を是非再開したい、との要望を述べられました。これを受け、岩永理事長は、ニジェールの持続的資源管理を通じた食料安全保障に貢献できるよう、実りある協力体制を模索したいと応えました。

 イスフ・マハマドゥ(Issoufou Mahamadou)ニジェール共和国大統領閣下と岩永理事長

イスフ・マハマドゥ(Issoufou Mahamadou)ニジェール共和国大統領閣下と岩永理事長

ニジェールの農業開発のための研究協力について意見を交わすイスフ大統領、岩永理事長、Papa Saliou Sarr国際農研研究員

ニジェールの農業開発のための研究協力について意見を交わすイスフ大統領(右)、岩永理事長(左)、仏語―英語―日本語通訳を担当したPapa Saliou Sarr国際農研研究員(中央)