国際農研は、4月23日、インドネシア農業研究開発庁(IAARD)と2007年に締結した共同研究実施取決(MOU)の延長に合意する覚書を締結しました。インドネシアは現在、中国・インド・アメリカに次ぐ世界第4位の人口を擁します。急速な人口増に対応するため、持続的に収量を改善する作物育種・農業技術や、環境的に脆弱である沼地・湿地帯の適切な利用を可能にする最新技術の開発が必要とされています。またインドネシアが世界最大の生産国であるパームオイルに関しては、環境に配慮した生産システムへの転換が求められています。

今回は、Fadjry Djufry長官、Erlita Adriani土壌研究所所長らご一行(4名)が、国際農研を訪問されました。インドネシアは近年急速な経済発展を遂げましたが、同長官は、気候変動や担い手不足等の新たな問題に対応するため、国際農研との共同研究を引き続き行っていきたいとの意向を表明されました。覚書署名後に両機関が行った意見交換では、現在実施中のイネいもち病対策に関する共同研究に加え、稲作の意思決定ツール、パームオイル生産の持続化等が研究協力の可能性がある分野として示されました。

IAARDと共同研究に係る覚書を締結

IAARDと共同研究に係る覚書を締結

左側:岩永理事長、右側:Fadjry Djufry長官

IAARDとの意見交換

IAARDとの意見交換