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1578. マルチハザード時代の農業リスクに備える -COP31と最新研究から考える、気候変動への適応と現場実装-

 

1578. マルチハザード時代の農業リスクに備える -COP31と最新研究から考える、気候変動への適応と現場実装-

 


トルコ・アンタルヤで、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)が、11月9日から20日までの日程で開催されています。議長国トルコは、行動アジェンダの重点分野の一つに食料安全保障を位置付けています。その中では、干ばつや洪水、変化する気候条件から生産者を守る「気候変動に強靭な農業(Climate-Resilient Agriculture)」の構築を優先課題に掲げ、適応に向けた実践や技術の普及・拡大を支援するとしています。

一方、国際山岳総合開発センター(ICIMOD)は、今年8月にネパールで発生した氷河の崩壊を伴う大規模な洪水などを取り上げ、山岳地域の災害が下流域の水や食料の安全保障にも及ぼす脅威を指摘しています。また、同センターが紹介する国際雪氷圏気候イニシアティブ(ICCI)と国連環境計画(UNEP)による報告書は、気温上昇が産業革命前に比べて1.5℃を一時的に超える「オーバーシュート」の規模と継続期間によって、どれほどの被害が回復不能になるかが左右されると説明しています。

こうした状況を踏まえ、農業は、複数のハザード(被害をもたらし得る現象)にどのように備えればよいのでしょうか。本稿では、最新研究の知見を紹介した上で、農業現場での適応に向けた課題を考えます。

 

農地はどこで、何に脅かされるのか-最新の研究から

この問いを考える手掛かりとなるのが、Tabari氏とHosseinzadehtalaei氏による論文(Nature Communications 17:7706, 2026)です。著者らは、熱波、干ばつ、洪水、高温と乾燥が重なる複合イベントの4種類のハザードを対象に、世界の農地と主要10作物・作物群の曝露を評価しました。さらに、社会経済・制度面の指標から作成した国別の脆弱性指標と組み合わせ、将来の農業リスクを分析しています。ここでいう曝露とは、農地がこれらの現象にさらされる程度を指し、同研究では農地の分布と各現象の発生確率を用いて評価しています。

結果は、世界の広い範囲で、複数のハザードへの曝露が増える可能性を示しています。分析対象のうち温室効果ガス排出量が最も多いシナリオ(SSP5-8.5)では、20世紀末と比べて21世紀末には、世界の農地の85%で熱波、91%で複合的な高温・乾燥、53%で干ばつ、72%で洪水への曝露が増加すると予測されています。これらは、それぞれのハザードへの曝露が増える農地の割合であり、被害を受ける農地の割合や収量の減少率を示すものではありません。

曝露の増加が特に大きい地域として、南アジア、サブサハラ・アフリカ、米国や欧州の穀倉地帯が挙げられています。個別作物では、トウモロコシとコメの曝露が大きいことが示されています。一方、低排出シナリオ(SSP1-2.6)では、4種類すべてのハザードについて、曝露が増加する農地の割合や増加の程度が抑えられます。著者らは、こうしたシナリオ間の違いが、食料生産を守る上での温室効果ガス排出削減、すなわち緩和の重要性を示しているとしています。

もう一つの重要な結果は、過去の分析対象期間では認められなかった、農地の曝露と国の脆弱性との統計的に有意な関係が、将来の多くのシナリオ・ハザードの組み合わせで現れることです。ただし、SSP5-8.5の干ばつと複合的な高温・乾燥では、有意な関係は認められていません。また、同シナリオでは、脆弱性の高い国の農地曝露の中央値は、低い国の1.1~3.3倍になると報告されています。

著者らは、農業リスクは気象現象そのものだけでは決まらず、社会経済的な条件や制度、人材面の対応能力にも左右されると論じています。その具体例として、ガバナンス、教育・普及、灌漑・排水の維持管理、早期警戒システムなどの役割を挙げています。ただし、この研究の脆弱性指標は国単位で算出されているため、国内の地域差は十分に反映されていません。著者らも、地域の適応能力を捉えるには、州・県・地区など、より細かな単位での評価が必要だとしています。

 

国際的な議論と農業現場をどうつなぐか―本稿の考察

ここまでに紹介した議長国の行動アジェンダと研究結果を踏まえると、「気候変動に強靭な農業」を実現するには、ハザードへの曝露を把握するだけでなく、被害を受けやすくする社会的な条件にも目を向ける必要があると考えます。これは、国際的な政策目標を農業現場での対応につなぐ上でも重要な視点です。

本稿では、強靱な農業の実現を、適応に役立つ実践や技術が存在するだけでなく、それが農家に届き、地域の条件に応じて活用される状態をつくることとして捉えます。例えば、気候情報が農家の判断に役立ち、早期警戒が事前の備えや行動につながる仕組みが求められています。

複数のハザードが同時または連続して発生し、影響が連鎖・増幅する状況では、単一の災害や作物だけに着目した対応では捉えきれない課題があります。地域ごとの条件に応じた技術と、それを活用する人材や制度を一体として考えることが、現場のリスク軽減につながるのではないでしょうか。

 

国際シンポジウムで、現場実装に向けた議論へ

国際農研は、こうした複合リスクへの対応と研究成果の現場実装について議論するため、11月26日(木)に、JIRCAS国際シンポジウム2026「マルチハザード時代における農業リスクに挑む-科学技術イノベーションと現場実装から学ぶ-」を開催します。COP31の閉幕予定日から6日後に、科学技術と農業現場をつなぐ方策を考える機会です。

基調講演では、気候サービスと複数の災害に対応する早期警戒システム、気候変動に強い農業に向けた複合リスク管理を取り上げます。続くセッションでは、日本の極端気象、ネパールにおける気候情報と農家の意思決定、サブサハラ・アフリカの小規模稲作農家に向けた増収技術開発を紹介します。さらに、パネルセッションでは、現場実装の拡大と国際連携の推進について議論します。

COP31での議論とあわせて、農業リスクへの備えを現場での行動につなぐ方策を考えてみませんか。皆さまのご参加をお待ちしています。

 

JIRCAS国際シンポジウム2026開催概要
名称:マルチハザード時代における農業リスクに挑む―科学技術イノベーションと現場実装から学ぶ―
開催日時:2026年11月26日(木)13:30~17:30
開催場所:秋葉原コンベンションホール2階 A・Bホール/オンライン併用のハイブリッド形式
使用言語:日本語・英語(同時通訳あり)
参加費:無料(どなたでも参加できます)
申込方法:国際農研のホームページからお申し込みください。
URL: https://www.jircas.go.jp/ja/symposium/2026/e20261126_jircas

 

参考文献
Tabari, H. & Hosseinzadehtalaei, P. “Multi-hazard exposure and vulnerability drive rising agricultural risk in global breadbasket regions.” Nature Communications 17, 7706 (2026). https://doi.org/10.1038/s41467-026-74617-5
UNFCCC. “UN Climate Change Conference - Antalya, November 2026.” https://unfccc.int/cop31
COP31 Türkiye. “Food Security.” COP31 Action Agenda. https://cop31.tr/action-plan/food-security
ICIMOD. “COP31 – Nepal and Bhutan sound the alarm on collapsing Himalayan glaciers.” 12 November 2026. https://www.icimod.org/press-release/cop31-nepal-and-bhutan-sound-the-a…

(文責:戦略統括室 飯山みゆき)

 

 

 

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