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325. 7月14日(水)、OECD-FAO 農業見通し報告書に関するイベントを開催

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325. 7月14日(水)、OECD-FAO 農業見通し報告書に関するイベントを開催

グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、新型コロナ・パンデミックを契機に明らかになったように、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。今後も世界的に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼす可能性を秘めているでしょう。カロリーベースで約6割の食料を輸入に依存する日本にとっても、国際農産物市場の動向を把握することは、食料安全保障上、不可欠です。


国際農林水産業に関する統計は、国連食糧農業機関(FAO)や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関によって管理運営され、誰もがアクセス可能な国際公共財として提供されています。これに加え、国際機関のエコノミストは、定期的に国際農林水産業動向の最新情報を収集・分析して公表し、異常気象・病害虫の影響などグローバル・フードシステムの攪乱要因に常に目を光らせ、必要に応じて加盟国等にアラートを発することで世界の食料安全保障の維持に貢献しています。 

実際、2020年前半には、COVID-19パンデミックによる移動規制に対し、農産物需給や備蓄水準についての最新情報を逐一公表することで、世界各国がパニックに陥る事態を回避することに貢献しました。 また、定期的に世界の人口動向・気候変動の影響などの中長期的要因を見通し、先進国と開発途上国の仲介役として国際協調に関する提言を行っています。今年予定されている国連食料システム・サミットにおいても、科学者グループ(scientific group)を設置し、科学的知見からサミットを支援する活動を行っています。

 
毎年7月上旬に公表されるOECD-FAO Agricultural Outlook は、加盟国等から提供される情報に基づき、世界の農林水産業の統計分析に従事する精鋭の専門家集団が次の10年間における農産物市場の動向について最新の見地をとりまとめた報告書です。今年は7月5日に、OECD・FAOの両事務局長がローンチイベントを行う予定です。


このたび、FAO駐日連絡事務所の主催、国際農研の協力により、7月14日(水)に国際農業市場動向に関心のある日本の視聴者の方々を対象に、報告書のメッセージを解説するイベントを同時通訳付きで開催いたします。本イベントでは、OECD-FAO報告書執筆にかかわった専門家に世界の農産物市場の動向分析に基づく中長期的な展望をライブで講演いただき、日本の専門家と、世界のフードセキュリティを維持するために必要な戦略的な政策・科学技術分野について意見を交わします。


プログラムの詳細や参加希望の申請方法につきましては、後日、FAO駐日連絡事務所や国際農研HPにてアナウンスする予定です。

(文責:FAO駐日連絡事務所 日比絵里子)