948. 食料自給率の動向と見通し―食料・農業・農村基本法改正に向けて

日本の農業政策の基本的な方向を示すものとして1999年に制定された法律が「食料・農業・農村基本法」です。この「食料・農業・農村基本法」の改正法案が、2024年通常国会に提出され審議される予定です。改正の方向性としては、食料安全保障の強化や、環境と調和のとれた産業への転換、生産性の高い農業経営、農村・農業人口・コミュニティの維持などが検討されています。

なおこの法律に基づいておおむね5年ごとに見直される中長期的な指針が「食料・農業・農村基本計画」であり、2020年策定の「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率について2030年までにカロリーベースで45％、生産額ベースで75％という目標が掲げられています。食料自給率とは、私たちが国内で消費した食料に対して国内で生産された割合を示したものです。日本の食料自給率はカロリーベースで38％、生産額ベースで58％（2022年度）となっており、目標達成には至っていません。

食料自給率は国によってさまざまで、カナダやオーストラリアなどゆうに100％を超える国もあれば、英国（生産額ベースで61％、2021年）や韓国（生産額ベースで44％、2021年）など自給に及ばない国もあります。

2月3日（土）に日本学術会議農学委員会・食料科学委員会主催で開催される一般公開シンポジウム「食料自給率の動向と見通し―食料・農業・農村基本法改正に向けて」では、食料自給率の動向の要因を整理しつつ、今後の見通しとあるべき政策について議論を行います。ぜひご参加ください。
 

食料自給率の動向と見通し―食料・農業・農村基本法改正に向けて
日時：2024年2月3日（土）13:00～17:00
場所：東京大学弥生講堂一条ホール、ハイブリッド開催
申し込み・問い合わせは以下を参照
https://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/wp/fg1_240203/

(参考文献)
農林水産省　知ってる？日本の食料事情　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html　（2024年1月30日アクセス）
農林水産省　基本政策　食料・農業・農村基本法　https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/　(2024年1月30日アクセス)
GOV.UK　National Statistics Chapter 14: the food chain https://www.gov.uk/government/statistics/agriculture-in-the-united-king… (2024年1月30日アクセス)
Sustainable Japan 【韓国】政府、2027年までに食料自給率を55.5%へ。食料安全保障強化計画策定 https://sustainablejapan.jp/2022/12/23/korea-food-security/80397 (2024年1月30日アクセス)

（文責：情報広報室　白鳥佐紀子）