第１　研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１　研究開発マネジメント

（１）戦略的な研究開発及び革新的技術の創出に向けた研究基盤の整備

• 　　地球規模課題の解決に向けて国際社会及び我が国に貢献していくために、以下の取組を行う。
• ア　組織に関する規程の見直し等により、革新的技術の創出に向けた研究基盤の整備や研究成果を社会実装までつなげるためのマネジメントを推進するとともに、研究成果の普及可能性や国内への裨益等を踏まえた戦略的な研究課題の重点化を図る推進体制を構築する。
• イ　技術シーズが蓄積され革新的技術の創出につながるよう、国際共同研究の基盤となる相手国の研究動向情報や遺伝資源等の整備を進めるとともに、整備した情報・資源を活用した国際共同研究の推進等を通じネットワークの充実を図る。
• ウ　現地での研究成果の社会実装を促すためのマネジメントとして、現地普及機関や民間企業との連携、知的財産の保護・活用、国際農研のネットワークや行政と連携した枠組みの活用等、有効な手段の活用事例を収集する。これらのノウハウ、 実績ある研究者が培ったスキル、外部講師の知見等の組織内への定着を促進するため、所内セミナーの開催等を行う。
• エ　工程表に基づく研究課題の進捗管理と評価結果に基づく選択と集中の徹底により、機動的な工程の見直しと資源の再配分を行う。研究職員への効果的なインセンティブの付与を行い、研究成果の創出や外部資金の獲得に向けた意欲向上を図るとともに、外部資金の積極的な獲得に取り組み、研究資金の効率的かつ効果的な活用に努める。 

（２）知的財産マネジメントの戦略的推進

• 　　研究開発成果の開発途上地域での迅速な利活用や技術普及を促すとともに国際貢献と我が国のプレゼンス向上の観点も考慮した戦略的な知的財産マネジメントを推進するため、以下の取組を推進する。
• ア　組織に関する規程の見直し等により、知的財産管理のための内部人材の充実・育成等を図るとともに、外部人材を適切に活用できる仕組みを整え、知的財産マネジメント体制の強化を行い、適切に運用する。また、職員への研修により、国際農研の知的財産マネジメント方針（以下、「知財方針」とする）のさらなる浸透及び知的財産に関するスキルの向上を図る。
• イ　研究開発の企画段階から、想定される発明の秘匿化・権利化・標準化・公知化等の様々な方法を関係者間で検討し、オープン・アンド・クローズ戦略の視点を踏まえた適切な保護・活用方法を選択した上で工程表において管理し、研究の進捗に従い適宜見直しを行う。プロジェクト検討会等を通じ、戦略的な知的財産の保護・活用が重要と認められる研究課題を抽出し、当該課題については、プロジェクト関係者、役員、知財担当部署、必要に応じて外部専門家を交え、知財戦略を策定する。
• ウ　共同研究の計画立案時には、技術の流出、情報の漏えい、技術・情報の混在による帰属等の不明確化、知的財産権の侵害等に留意し、知的財産の取扱いについて方針を定め、共同研究契約等において取り決めを行う。必要に応じて秘密保持契約を締結する。
• エ　権利化後の特許等の開放や実施許諾については、知財方針・知財戦略を踏まえつつ多様な選択肢を視野に、必要に応じ知的財産審査会で審議の上、最も適切な方法を採用する。

（３）国際的な産学官連携の推進

• 　　開発途上地域における国際共同研究や研究成果の社会実装、研究人材の育成を推進するため、以下の取組みを行う。
• ア　多様なステークホルダーとの共同研究等に向けた連携を推進する。特にCGIARやFAO等の国際機関との連携について、国際会議などの機会を活用した情報収集を行い、関係性の強化に向けて共同研究の内容や研究推進戦略を検討する。
• イ　ASEANやTICAD等の重要な地域機関や会議体とのネットワークを強化し国際社会に向けたプレゼンス向上等につなげるため、継続的に政府機関からの情報収集を行い、重要機関・会議体の活動への関与の機会を創出する。
• ウ　持続的で頑健な食料システムの開発に係る研究の高度化を図るため、国内外の研究機関や大学等と連携した共同研究を積極的に推進するとともに、共同研究等を通じた開発途上地域の研究人材の育成に取り組む。
• エ　我が国の国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構及び国立研究開発法人水産研究・教育機構との研究推進のための会議等を通じた情報交換、人的交流、研究交流等、相互連携を積極的に進める。

（４）研究開発成果の社会実装に向けた取組の推進

• 　　研究開発成果を効果的に社会実装するため、以下の取組を行う。これらの取組に当たっては、独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際的な開発援助機関との連携、政府間の国際協力の枠組み、農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ等の政策的枠組み、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づくベンチャーへの出資や人的・技術的援助、特許の実施許諾等、様々な手段の活用を考慮して取り組む。
• ア　社会実装が見込まれる研究課題について、研究開発段階から研究開発成果の主たる利用者及びその利用により得られるアウトカムを明確化するとともに、知的財産戦略及び共同研究、技術移転等による社会実装の手段を含む取組方針を検討する。また、これらを工程表等に記載することにより社会実装に至るプロセスを明確にするとともに、プロセスに応じた現地の普及機関、民間企業と連携した技術実証、普及活動の支援等を検討する。さらに、広範な地域での社会実装が見込まれる成果について、政府間の国際協力の枠組みの活用や、対象地域の関係機関を対象としたシンポジウムを通じた成果の情報発信等により、関係機関と の連携強化及び社会実装に向けた機運の醸成に取り組む。
• イ　研究成果のうち特に価値が高いものについて、広範囲への発信に向け成果の内容や特徴をわかりやすくまとめた研究成果情報を整備する。その中で、特に活用が見込まれる成果は主要普及成果とする。過年度の主要普及成果について、その普及状況や普及上の課題を把握するためのフォローアップ調査を行い、今後の研究活動及び普及・社会実装に向けた取組の改善に資する知見の収集と整理を行う。
• ウ　我が国の農林水産業への裨益が期待できる研究成果については、行政の意見を聴きつつ、関係者間で社会実装への仕組みを検討し、国内の研究開発法人や民間企業等との実証研究や成果の橋渡し等を推進する。

（５）行政との連携

• 　　我が国の政策に対応した研究開発と、我が国の国際的な信頼性を高める施策への貢献を図るため、以下の取組を行う。
• ア　研究の設計から成果の実用化・普及に至る各段階において、関係行政部局との情報交換を密に行う。特に、年度末の成果検討会議等において関係行政部局を参集し、行政ニーズの把握や成果の検証を行うことにより、研究の方向性や成果の活用可能性を確認する。
• イ　行政部局との情報交換を行い国際的な会議やシンポジウム等の情報を把握するとともに、これらにおける、研究成果の普及に加え、政策推進との相乗効果を期待できる効果的な情報発信を実施する。
• ウ　行政からの要請に応じ、国際農研の強みである研究基盤及び国際ネットワークを活かした会議開催による連携を図るとともに、技術的助言及び情報提供並びに専門家の派遣、シンポジウム開催、分析・鑑定、講習及び研修等を実施する。さらに、行政との連携によるCGIARやFAO等の国際機関への協力及び政策助言を行う。

２　環境負荷低減や資源循環に資する技術の開発＜環境・資源セグメント＞

　地球規模で深刻化している気候変動と、特に社会基盤がぜい弱な開発途上地域で顕在化している複合的な被害に対処するため、気候変動への適応と緩和を同時に進めつつ、資源の持続的な管理及び環境と調和した強靭な農林水産業・食料システムを構築することが求められている。このため、以下の取組を行う。

　第１世代BNI（生物的硝化抑制）強化コムギプロトタイプ系統の国内圃場でのBNI能の評価及びインドヒンドゥスタン平原でのBNI強化コムギの推奨品種化に向けた活動を進める。また、高BNIソルガム遺伝資源を用いたハイブリッドソルガムの育成を進める。さらに、第６回BNI国際コンソーシアム会議を開催しBNIに対する国際的な理解促進を図る。

　メタン排出削減型水管理システムに係る基礎技術の検証、低メタン水稲品種・系統候補群の整理、土壌炭素動態のモデル化及び炭素貯留ポテンシャルのマップ化に向けた長期・広域データの収集、多様な土壌における炭素貯留速度を評価する圃場試験及び分析の実施、肉牛の消化管及びふん尿由来温室効果ガス排出を抑制する現地飼料資源・副資材等の検討を行う。

　未利用バイオマスを資源化するための糖化菌株・共培養候補株の選抜、原料別初期分解性評価、糖化残渣の基礎物性分析、残渣の農地施用設計案の検討、糖化から発酵・抽出・乾燥等の要素技術の個別評価、重点対象地域（一次選定）・既存設備/環境条件を整理し実証前提条件を確定する。

　東南アジアにおける木材生産のための主要林業樹種（チーク、ファルカタ等）から対象樹種、個体群、調査地の選定、レジリエンスの評価プロトコルの検討及び耐乾性・高温耐性に関する指標形質の選定、育種材料作成計画の設定と対象とする表現型計測を計画する。

　環境調和型灌漑システムを使った肥培管理手法の検討、熱帯島嶼の植生が劣化した山間部を対象とした早期緑化技術の実証試験、マングローブ環境操作実験システムの整備、モデル研究のためのデータ収集を開始する。

　アジア・アフリカの灌漑農業地域において、土壌の塩類化を軽減する強靭な節水・排水改良技術の開発に向けた研究実施体制を構築し、地域選定と試験計画策定のための現地調査を行う。また、技術の運用・維持管理を担う地域組織の実態調査を開始する。

３　食料安定供給に資する技術の開発＜食料・栄養セグメント＞

　地政学リスクの高まりや所得や地域間格差の拡大、気候変動により食料・栄養問題が一層複雑化する中、食料供給の不安定化に対応するため、食料の安定供給と栄養改善を同時に実現し得るレジリエントな農林水産業システムの構築が求められている。このため、以下の取組みを行う。

　過酷環境下の持続的な作物・畜産物生産体系の構築に向け、未利用生物資源等を活用するために必要なゲノミクスデータ等のリソース整備、基盤技術開発、実験系の開発等を行い、また、作物等のレジリエンス強化に資する表現型データの集積、遺伝子等の探索を行う。小規模農家の生産システムを対象にした栽培試験、土壌改良試験及び家計調査のため、対象国の研究機関と共同研究契約を締結し、実施体制を整備する。マメ類遺伝資源を対象にした栄養・機能性成分等の測定手法を検討する。イモ類遺伝資源については萌芽や生長制御に関わる要因の解析を行う。西アフリカ半乾燥地における気候変動の影響分析に必要な情報を整理するとともに、地形情報から土壌型を推定する手法を確立し、代表地点の詳細な土壌分布図を作成する。

　越境性病害虫に対する周年発生地における低環境負荷型の持続的防除技術開発に向けて、高温環境下におけるサバクトビバッタ成虫の体温調節メカニズム等の生態解明を行うとともに、ツマジロクサヨトウの殺虫剤抵抗性発達に関する多面的な評価を行う。

　東南アジアにおける甲殻類養殖技術の開発に資するため、対象甲殻類候補種の種苗生産期における幼生の成長及び生残に大きく影響する生物餌料の栄養分析を実施する。小規模漁業・養殖業を対象とした共同研究を開始するにあたり、共同研究を行う研究機関に加え、漁業者らを含む地域コミュニティも対象とした会合を開催し、研究目的及び調査計画の共有、現地の漁業・養殖の実態や課題に関する意見交換を行うとともに、今後の調査・研究への協力体制の構築を図る。

　アフリカの農業生態系サービスを強化する技術体系の構築に向けて、湿潤サバンナでは土壌炭素貯留における初期土壌条件の影響を把握するとともに、生態系サービスの空間的評価に要する衛星画像データ等を整備・解析する。また有効な普及方法を開発するため、対象地域で農家の家計データを収集する。乾燥サバンナでは有望な在来岩石資源を選定するとともに、水利用効率を改善する技術の開発に適した試験地を選定する。また、各種技術オプションの社会経済的影響を調査するための実施体制を構築する。

　P-dipping等の施肥技術が水稲収量と温室効果ガスの排出量に及ぼす影響を示すとともに、劣化地修復に資する浚渫土の理化学性情報を取得する。また、鉄過剰ストレスや低肥沃度環境でのイネ・野菜の生産性改善に寄与する新規の系統及び有用微生物を選抜する。CARD等の枠組みを通して、P-dippingや水稲新品種等の開発技術の普及を促進する。

４　国際情報の収集・分析及び戦略立案とインテリジェンス機能の強化＜情報・戦略セグメント＞

　革新的技術を創出するための研究基盤、情報収集・分析体制の強化、情報提供・発信の高度化として、以下の取組を行う。

　OECDやFAO、欧州委員会などが参画する世界食料見通し会合の日本での企画・開催や国際会議への参画等を通じ、世界各国の食料安全保障に影響を与える技術・環境・社会経済的動向、国際的アジェンダに伴う新ルールや規制の方向性、新たな農業技術の可能性についての情報を収集・整理し、国際シンポジウム等、多様な媒体を通じて広く発信するとともに、国内外機関とのパートナーシップを強化する。

　熱帯作物を対象に、国際農研が遺伝資源情報基盤のハブとなるネットワーク形成に向けた情報収集を開始するとともに、多様な遺伝資源の評価及び利用促進技術の開発に着手する。食料の高付加価値化に向けたニーズや制度面の動向、技術シーズに関する情報の国内外関係機関との共有を進める。

　インドネシアで共同研究体制を構築し、統合試験に扱う技術の選定と、それらの評価に必要となる実験方法・評価項目を明確化するとともに、実証試験地を選定し、実証研究を進めるための実施体制を整備する。アジアモンスーン地域における栽培慣行や病害などの基礎情報の収集・分析を進める。

　国際農研が有する国際ネットワークを活用し、アジアモンスーン地域において我が国が主導する農林水産業基盤技術の更なる普及に向けた実証研究を開始すると同時に、対象地域での新技術導入にあたっての留意点について現地ステークホルダーに確認する。

　また、主要なステークホルダーの関心やニーズを把握し、国際農研の研究成果や国際共同研究の意義等を分かりやすく伝達するための情報整理・構成を行う。その結果を踏まえ、ウェブサイトや SNS 等のデジタルツールに加え、動画、刊行物、イベント等の多様な媒体・機会を組み合わせた統合的な広報の実施方針を策定する。主要研究テーマを対象に新たな広報手法を試行的に実施し、国内外での理解促進に資する効果的な手法を検討する。併せて、国際連携ネットワークを活用し、パートナー機関との連携によるプレスリリース等の共同発信の優先分野及び実施方法を整理する。さらに、デジタル技術や AI を活用したアクセス分析を行い、研究成果の社会的インパクトの可視化及び情報発信の手法を検証する。これらの結果を次年度以降の広報計画やコンテンツ企画に反映する枠組みの整備を進める。

第２　業務運営の効率化に関する事項

１　業務及び経費等の合理化

　運営費交付金を充当して行う事業について、業務の見直し及び合理化を進め、一般管理費については、少なくとも対前年度比３％の合理化、業務経費については、少なくとも対前年度比１％の合理化を行うことを目標に効率化する。

２　調達の合理化

• ア　定量的な目標や具体的な指標を含む「調達等合理化計画」を６月末までに策定し、着実に実行するとともに、実績評価の際に自己評価を行う。また、特例随意契約を適用する際の契約監視委員会の「事前承認」に係る包括的承認手続きを早期に進め、同委員会の承認を得て運用する。
• イ　農研機構等他の独立行政法人との共同調達、落札価格情報の共有等の連携を進め、効率化を図るとともに、調達のデジタル化等、調達の合理化に向けて取り組む。

３　法人全体のデジタルトランスフォーメーション

　組織全体で業務の効率化を実現するため、PMOの機能を強化し、業務効率化、業務フローの精緻化（簡素化）を検討するとともに、業務用システムの更新時にクラウドサービスとの連携を図るなど、DXに資するシステムを構築する。

４　研究施設・設備の合理化（施設及び設備に関する計画）

　研究施設・設備の整備については、国際的な研究拠点としての機能強化に対応しつつ、研究の重点化方向や老朽化の状況等を踏まえ、他の独立行政法人等の施設の利用等を検討した上で、整備しなければ研究推進が困難なもの、老朽化が著しく改修しなければ研究推進に支障をきたすもの、法令により改修が義務付けられているもの等、業務遂行に真に必要なものを計画的に整備するとともに、効率的な利用を図る。

　施設整備費補助金による整備については、「海外生物工学実験棟空調設備改修工事」の整備を実施する。

第３　予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１　予算

令和８年度予算（単位：百万円）

区      分	環境・資源 セグメント	食料・栄養 セグメント	情報・戦略 セグメント	計	法人共通	合計
収 入
運営費交付金	1,055	1,333	704	3,092	859	3,950
施設整備費補助金	68	85	38	191	0	191
受託収入	142	179	79	399	0	399
寄附金収入	0	0	0	0	0	0
諸収入	0	0	0	1	0	1
計	1,265	1,597	820	3,682	859	4,540
支 出
業務経費	478	603	383	1,464	0	1,464
施設整備費	68	85	38	191	0	191
受託経費	142	179	79	399	0	399
一般管理費	0	0	0	0	111	111
人件費	579	731	321	1,631	747	2,378
計	1,266	1,599	821	3,685	859	4,543

[注記]

２　収支計画

令和８年度収支計画（単位：百万円）

区      分	環境・資源 セグメント	食料・栄養 セグメント	情報・戦略 セグメント	計	法人共通	合計
費用の部
経常費用	1,207	1,506	783	3,496	882	4,378
人件費	542	684	301	1,527	423	1,950
賞与引当金繰入	37	47	21	104	29	133
退職給付費用	0	0	0	0	295	295
業務経費	448	564	367	1,379	0	1,379
受託経費	129	161	72	362	0	362
一般管理費	0	0	0	0	111	111
減価償却費	52	50	22	124	23	147
財務費用	0	0	0	0	0	0
臨時損失	0	0	0	0	0	0
収益の部
運営費交付金収益	988	1,246	667	2,902	534	3,436
賞与引当金見返に係る収益	37	47	21	104	29	133
退職給付引当金に係る収益	0	0	0	0	295	295
諸収入	0	0	0	1	0	1
受託収入	142	179	79	399	0	399
寄附金収益	1	1	1	3	0	3
資産に係る繰延収益戻入	40	34	15	90	23	113
臨時利益	0	0	0	0	0	0
純利益	1	2	0	2	0	2
総利益	1	2	0	2	0	2

[注記]

1. 収支計画は、令和８年度政府当初予算を基に予定損益として作成した。
2. 「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
3. 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

３　資金計画

令和８年度資金計画（単位：百万円）

区      分	環境・資源 セグメント	食料・栄養 セグメント	情報・戦略 セグメント	計	法人共通	合計
資金支出	1,274	1,610	826	3,710	859	4,568
業務活動による支出	1,155	1,456	761	3,372	858	4,231
投資活動による支出	110	142	60	313	0	313
財務活動による支出	0	0	0	0	0	0
翌年度への繰越金	9	11	5	25	0	25
資金収入	1,274	1,610	826	3,710	859	4,568
業務活動による収入	1,197	1,512	782	3,491	859	4,350
運営費交付金による収入	1,055	1,333	704	3,092	859	3,950
受託収入	142	179	79	399	0	399
寄附金収入	0	0	0	0	0	0
その他の収入	0	0	0	1	0	1
投資活動による収入	68	85	38	191	0	191
施設整備費補助金による収入	68	85	38	191	0	191
その他の収入	0	0	0	0	0	0
財務活動による収入	0	0	0	0	0	0
その他の収入	0	0	0	0	0	0
前中長期目標期間からの繰越金	10	12	5	28	0	28

[注記]

1. 資金計画は、令和８年度政府当初予算による運営費交付金予算及び令和７年度補正予算による施設整備費補助金予算を基に予定キャッシュフローとして作成した。
2. 「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
3. 「業務活動による収入」の「その他の収入」は、諸収入額を記載した。
4. 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

４　自己収入の確保

　ア　自己収入の更なる確保に向け、政府等の国際貢献に資するプロジェクト研究資金を中心に国内外の情報収集を行うとともに、外部資金獲得に向けた取組を推進する。

５　保有資産の処分

　現有の施設・設備について自主点検を行い、利用率の低いものについては、その改善の可能性等の検討を行った上、保有の必要性が認められないものについては、適切に処分する。

第４　短期借入金の限度額

短期借入金は、５億円を限度とする。

第５　不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

第６　重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

なし

第７　剰余金の使途

なし

第８　その他業務運営に関する重要事項

１　ガバナンスの強化

（１）内部統制システムの充実・強化及びコンプライアンスの推進

• ア　理事長のリーダーシップの下、役職員の担当業務、権限及び責任を明確化し、役員会及び運営会議等において、迅速かつ的確な意思決定がなされるよう、その補佐及び意思伝達に取り組む。国際農研の業務遂行の障害となるリスクを把握し、適切なマネジメントがなされるよう取り組む。さらに、全部署の業務プロセスの可視化、業務改革（BPR）の実施等を積極的に行うための検討を行う。
• イ　法人の目標や各業務の位置づけ等について役職員の理解を促進し、役職員のさらなるモチベーション向上を図るため、全職員を対象としたコンプライアンス一斉研修において、法人ミッションに関する講義等を実施する。
• ウ　国際農研に対する国民の信頼を確保する観点から、コンプライアンス一斉研修やコンプライアンスルールブックを活用し、法令遵守や倫理保持に対する役職員の意識向上を図る。
• エ　政府が示したガイドライン等を踏まえ、研究活動における不適正行為を防止するため、コンプライアンス一斉研修やeラーニング等による職員教育を実施する。
• オ　薬品等の管理に関する安全教育、職場巡視及び定期的な点検を行うとともに、化学薬品管理システムを活用して化学物質等を適正に管理する。
• カ　生物材料等の入手と管理に関する教育訓練を行うとともに、法規制のある生物材料について適正に管理する。

（２）研究セキュリティ・研究インテグリティの確保

　政府が示した方針を踏まえ、研究セキュリティ・研究インテグリティを確保するため、研究インテグリティ管理委員会等による必要な情報の収集と判断を行うとともに、職員への研修等を実施する。

（３）情報セキュリティ対策の強化及び情報システムの整備・管理

• ア　マネジメント監査の指摘事項へのフォローアップを行う。マネジメント監査及び令和７年度に改訂された政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に準拠して改訂を行った情報セキュリティ・ポリシーの所内への浸透を図り、役職員の情報リテラシーを向上させるとともに、サイバーセキュリティの強化に取り組む。令和８年度は第６期中長期計画初年度にあたるため、新体制での管理体制の徹底と管理者への教育を強化する。
• イ　情報セキュリティ監査を定期的に実施し、改善等の指摘があった場合には速やかに改善策を講じる。
• ウ　情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に則り適切に対応するとともに、PMO機能を強化し、デジタルトランスフォーメーションを推進する。

（４）情報公開の推進等

　公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等に基づき、情報公開を積極的に推進し、情報開示請求に対しては適切に対応するとともに保有する個人情報を適切に管理する。

（５）環境対策・安全衛生管理の推進

• ア　法人内で使用するエネルギーの削減を図る。また、廃棄物等の適正な取組等を職員に確実に周知し、法人全体でリサイクルの促進に取り組む。みどりの食料システム戦略に基づく環境配慮のチェック等を着実に行う。
• イ　職員の安全衛生意識の向上に向けた教育・訓練、職場巡視などモニタリング活動を実施し、作業環境管理の徹底を図る。また、労働災害発生防止のため継続的な注意喚起やヒヤリハット事例等を活用した事故等の未然防止活動に取り組む。
• ウ　災害等緊急時対応体制を維持するとともに、必要に応じ「非常時における業務継続計画に基づく業務継続対応マニュアル」を見直す。また、職員の防災意識の向上に資する教育訓練や必要な設備の設置・管理を行う。

２　人材の確保・育成

（１）多様な人材の確保・育成

• ア　クロスアポイントメント制度、テニュア・トラックを付した任期付制度や再雇用制度等の多様な制度を準備し、多様な人材の受け入れを可能にする。
• イ　国際頭脳循環の動きも踏まえた国内外の優秀な研究者等の積極的な獲得や、海外の情報収集分析等の専門人材、国内の優秀な女性・若手職員の確保のため、様々なネットワークの活用や広報活動との連携などの戦略的なリクルート活動に取り組む。社会実装等のための知的財産マネジメントに知見のある外部専門家の活用等を行う。
• ウ　人材育成プログラムや各種研修の活用等を通じ、研究の企画及び評価、研究業務の支援、技術移転並びに組織運営等の様々な分野の人材を育成する。
• エ　国際研究ネットワークの充実に資するため、CGIAR研究センターとの人材交流や国際共同研究の促進を通じた我が国や開発途上地域の人材育成に取り組む。

（２）人事に関する計画

• ア　業務の着実な推進のため、必要に応じて職員を重点的に配置するなど、柔軟で適切な人事配置を行う。
• イ　優秀な女性や若手の職員を積極的に採用するとともに、女性の幹部登用、ワークライフバランス推進等の男女共同参画の取組を強化する。

（３）人事評価制度の的確な運用

• ア　関係規程や業績評価マニュアル等を必要に応じて改定し、公正かつ透明性の高い業績及び能力評価システムを運用するとともに、人事評価結果を適切に処遇等に反映する。
• イ　研究職員については、研究業績、研究成果の社会実装、運営業務への貢献、目標の達成度等、多角的な観点に基づく業績評価を実施する。

（４）報酬・給与制度の的確な運用

• ア　役職員の報酬・給与については、国家公務員や民間企業の給与水準等を勘案した給与水準とする。
• イ　クロスアポイントメント制度など多様な雇用体系に柔軟に対応できる報酬・給与制度の導入や卓越した研究者等への財務状況に応じた弾力的な処遇に取り組む。
• ウ　透明性の向上や説明責任の一層の確保のため、給与水準に係る検証結果や取組状況を公表する。

３　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

　前期中長期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、棚卸資産、前払費用、長期前払費用、前渡金及び仮払金の経過勘定に係る会計処理に充てる。

　施設及び整備に関する計画については、第２の４、職員の人事に関する計画については、第８の２（２）のとおり行う。