第１　研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１　研究開発マネジメント＜企画セグメント＞

（１）政策の方向に即した研究の戦略的推進

• 　　気候変動への対処や新たな食料システムの構築に係る地球規模課題の解決に向け、開発途上地域及び我が国の双方に裨益する研究開発を戦略的に推進するため、以下の取組を行う。
•  
• ア　新型コロナウイルス感染症等研究対象地域における活動の制約リスクに対処するため、現地の状況に柔軟に対応しうる研究課題を設定するとともに、国際研究機関や国際研究ネットワークを介した研究の実施及び国内施設の活用等による研究推進体制を構築する。
• イ　各研究課題について具体的な達成目標を記載した工程表を作成し、これに基づいて研究課題の進捗管理を行う。評価結果に加え、研究の進捗状況や社会情勢の変化等に応じた機動的な研究課題の見直しを行う。
• ウ　理事長の裁量による研究職員への効果的なインセンティブの付与や研究環境の充実を図るとともに、外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
• エ　将来の技術シーズの創出や革新的な技術開発に繋がる基礎研究（目的基礎研究）の研究課題を設定する。
• オ　新型コロナウイルス感染症等の影響で、人の移動が制限されている状況下においても、効果的・効率的な研究が推進できる体制を、ICT等を活用し構築する。

（２）産学官連携、協力の強化

• 　　開発途上地域における農林水産業に関する研究水準の向上と課題解決に貢献するため、開発途上地域や先進諸国の研究機関及び大学、CGIAR等の国際研究機関、国際的な研究ネットワーク、国際機関、民間企業、NGO等との国際共同研究や人的交流を積極的に推進する。
  　また、情報セグメントにおける戦略的パートナーシップの構築を研究実施取決及び共同研究契約の締結等により支援するとともに、国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究機構 （以下「農研機構」という。）、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林機構」という。）、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「水研機構」という。）等との情報交換や人的交流、研究交流の機会を拡充し、各法人の強みを生かしシナジーをもたらす研究開発等を推進する。国際農研は、開発途上地域及び熱帯・亜熱帯地域における農林水産業研究に関する中核的な役割を担う一方、我が国における国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として、我が国の農林水産業研究の高度化等に貢献するため、農研機構、森林機構、水研機構等との人事交流を含めた強い連携体制を構築する。

（３）知的財産マネジメントの戦略的推進

• 　　研究開発成果は地球公共財（Global Public Goods）として開発途上地域での利活用を促進する観点に留意しつつその取扱いを検討するとともに、迅速な社会実装や技術普及に向けた戦略的な知的財産マネジメントを推進するため、以下の取組を行う。
•  
• ア　知的財産権審査会において、権利化または秘匿化すべき発明であるか、その他発明の取扱いについて審査を行う。審査に当たっては、知的財産に関する基本方針に基づき、最も適切な方法を採用する。
• イ　共同研究の実施に当たっては、技術の流出や情報漏えい等、知的財産の侵害を防止するため、必要に応じて秘密保持契約を締結する。また、共同研究によって得られる知的財産の取扱いについて、共同研究契約に定める。

（４）研究開発成果の社会実装に向けた取組の強化

• 　　研究開発成果の普及と社会実装を図るため、以下の取組を進める。なお、取組に当たっては、必要に応じて科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段等を活用する。
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• ア　研究開発成果については、研究成果の公表届を活用して、権利化の可能性や秘匿化の必要性等を検討する。公知化が望ましいものについては、研究成果情報、学術雑誌等への論文掲載等により積極的に公表する。
• イ　成果の利活用が見込まれる国や地域において、セミナー・ワークショップ・住民説明会等を開催し、受益者への速やかな情報提供を図る。データベース化、マニュアル化等による成果の利活用の方針を検討する。
• ウ　特に活用が見込まれる成果については、研究成果情報や主要普及成果に選定し、ウェブサイト等に掲載することにより実利用を促進する。
• エ　情報セグメントにおける開発セクターや企業等事業者との戦略的パートナーシップによる技術の普及や実利用に向けた取組を支援する。
• オ　法人の主要な研究開発成果について、フォローアップ調査を計画的に実施し、ウェブサイト等で公表する。

（５）広報活動及び国民との双方向コミュニケーションの推進

•        国際農研の活動及び成果並びに開発途上地域を対象とする国際的な研究開発の必要性や国際農研の貢献及び研究活動を通じた科学技術外交への寄与等について、国民からの理解が得られるよう広報活動に取り組む。
•  
• ア　情報セグメントにおける戦略的情報提供の取組を支援するため、プレスリリース・取材対応等によってメディアを有効に活用するとともに、刊行物の発刊、メールマガジンの発信、外部イベントへの出展など、多様な媒体やコミュニケーションツールを活用し、国内外における情報発信や双方向コミュニケーションの機会拡充に取り組む。
• イ　国際農研の活動に対する国民の声を把握するよう務めるとともに、理解の増進に向けて、一般公開に加え、外部イベントへの出展、サイエンスカフェ、出前授業等のアウトリーチ活動に取り組む。また、シンポジウムやセミナーのオンライン開催等、新たな方式のアウトリーチ活動へ積極的に取り組む。
• ウ　共同研究の相手機関や研究対象地の所在国政府等と連携し、現地ワークショップや説明会などを実施し、研究実施地域の住民からの理解が促進されるよう取り組む。

（６）行政部局等との連携強化

•  　　我が国の政策に対応した適切な研究開発と施策への貢献を図るため、以下の取組を進める。
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• ア　研究の設計から成果の普及・実用化に至る各段階において、関係行政部局との情報交換を密に行うとともに、成果検討会議等に関係行政部局の参加を求め、ニーズの把握や成果の検証を行う
• イ　行政部局の要請に対応し、緊急時対応、各種連絡会議及びシンポジウムの開催並びに国際機関及び学会等への職員派遣等に協力する
• ウ　行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他の機関では実施が困難な分析及び鑑定を行う。

２　気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発＜環境セグメント＞

　気候変動に対処し、持続的な農林水産業と適切な資源管理を両立するため、以下の取組を行う。

　アジアモンスーン地域にて気候変動対応技術の開発を目指し、試験サイト選定と実験計画の策定に向けた現地調査を行うとともに、測機等を導入し水田水位等観測や再生稲栽培等の試験を行う。国内では、水稲増収のための予備試験、衛星画像データの収集・整備、輸入土壌を用いた炭素貯留能の分析等を行う。対象国の情報を収集し、技術普及の実践化の可能性、モニタリング・評価方法について検討する。

　農作物残渣の適正処理を進め地球規模環境問題を改善するため、微生物糖化の高度化とC1ガス生産との統合技術の検討を行うと共に、得られたC1ガスを燃料・化成品原料に変換できる藻類や微生物を探索する。また農作物残渣に起因する環境影響の評価に向け、GHG放出及び土壌病害発生について測定・評価手法を検討する。さらに社会実装に向けた関連機関との協議を開始する。

　生物的硝化抑制能(BNI)強化コムギ品種のほ場試験を実施し、トウモロコシ等についてBNI能の評価とBNI物質の探索を行う。BNIの土壌硝化微生物叢への効果を検証するとともに、BNIを活用した輪作体系の評価のためのほ場試験を開始する。BNI作物導入による経済・環境影響予測評価を実施する。

　熱帯林遺伝資源の環境適応性評価に向けて、対象樹種、評価形質を選定し、分布情報を収集する。ゲノム選抜育種モデル作成のための林木集団を選定し、選抜指標形質を検討する。環境適応型造林技術開発と生態系機能評価に向け、試験地設定、既存の形質・生理データを整理し対象種を選定する。各国の研究機関や森林行政担当機関と協議し、重要な森林遺伝資源のリストを作成する。

　熱帯島嶼における里山の保全及び劣化抑制に資する有用樹種等の地域資源を選定する。地下灌漑システムによる環境負荷軽減効果を評価するために必要な灌漑水量・土壌水分量・溶脱量の観測システムを構築する。河川における土壌・栄養塩類の流出特性の解明に向けて、観測地点を選定し、水文・水質観測を開始する。

　乾燥地での持続的土地管理法の開発及び普及に向けて、ブルキナファソでは既存土壌保全技術の改良試験を開始し、また有効な普及方法を開発するための経済実験対象地域において農家の家計データを収集する。インドでは浅層暗渠と地中灌漑の設置深度の候補を絞り込み、また灌漑の種類及び排水状況から開発技術の有効性と普及可能性の検証に適した調査対象地区を選定する。

３　新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発＜食料セグメント＞

　開発途上地域の農業開発ニーズに対応し、対象地域の安定的な食料生産並びに国際的な食料需給及び食料栄養安全保障に貢献するため、以下の取組を行う。

　主要作物のイネ、ダイズ、低利用作物のキヌアを主な対象として、劣悪な環境などさまざまな外的攪乱に強いレジリエントな作物を作出または生産するために必要な系統選抜、実験系の開発や表現型・遺伝子型データの集積等のリソース整備及び候補遺伝子の絞り込みを実施する。

　在来作物の機能性や加工特性を向上させる育種素材開発に向けた遺伝子解析及び交配を開始するとともに、高付加価値化に寄与する形質や成分等の評価手法を開発するための基礎データを収集する。さらに、発酵技術を利用した食品開発に向け、微生物を介した加工食品を試作する。

　越境性害虫に対する防除技術の開発に向けた研究体制を構築する。サバクトビバッタについては、孤独相、群生相、転移相を識別できる評価法を開発するため、体色等の形態変化に関する解析を行う。また、イネウンカ類の捕食性天敵の飼育方法について検討するための飼育実験を行う。加えて、ツマジロクサヨトウについて、タイにおける成虫のほ場への侵入頻度を定量化する。

　生態系アプローチによる持続的養殖技術開発に資するため、二枚貝類の漁場環境観測を実施する。小型在来魚類養殖対象種を選定し生態調査を実施する。養殖用海藻飼料開発に向けて海藻加工法を検討する。養殖種苗の中間育成場試験候補地を選定し基礎調査を実施する。対象とする養殖コミュニティの社会経済的な基礎構造を把握する。

　アフリカにおけるコメ増産と人々の栄養改善に向け、タンザニアにおける稲作ポテンシャルの解明や灌漑技術開発のための基礎的データ収集を行うとともに、イネと野菜の育種素材開発のための対象品種を選定し、マーカー選抜育種に必要な基盤情報の整備を行う。また、マダガスカルにおける稲作を中心とした食料生産システムに関する情報を収集し、水田裏作としての野菜栽培や水田養魚の導入など、その養分利用向上と多様化に繋がる技術要素を選定する。

　現地の自然・社会環境に即した作物生産管理技術の開発に向け、ガーナ北部の小規模農家の基礎情報の収集を行うとともに、主要作物についてリン鉱石加工肥料等の投入資材施用効果の検証を開始する。農家の生産オプションの多様化に資する畜産と畑地灌漑について、現地飼料資源の把握と新規水資源開発に関する情報収集を進める。

４　戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化　＜情報セグメント＞

　国内外に向けた情報発信として、以下の取組を行う。

　開発途上地域の農林水産業と食料システムに係る課題や開発ニーズを把握するため、諸外国における食料需給、栄養改善及び食料システムに関する現状分析、様々なシナリオ下における将来予測、開発技術のインパクト評価等を行うとともに、広範な情報の継続的、組織的、体系的な収集・整理・発信体制を構築し、広く研究者、行政組織、企業等に提供する。また、G20首席農業研究者会議（MACS）、国連食料システム・サミットや東京栄養サミット関連イベント等を通じ、食料や環境に関する国際的な議論に積極的に関与する。オリジナル・コンテンツの作成等質の高い情報提供と対象者への効果的な配信方法を工夫し、その一環として国際農研HPのレイアウトを更新するほか、外部イベントへの出展、刊行物や動画の作成など、多様な媒体・機会を活用した効果的・戦略的な情報発信を行う。

　また、研究開発成果の社会実装等に向けた以下の取組を行う。

　第4期中長期目標期間の研究成果から実用化の可能性が高い技術を特定する。また、国際農研の研究成果である屋内型エビ生産システム（ISPS）を活用する成果活用事業者（国際農研発ベンチャー）の設立に向けた検討を実施する。熱帯・島嶼研究拠点の植物工場を利用したトマトの周年生産及びイチゴ増収に向けた栽培試験を農研機構及び民間企業と共同で行う。

　サブサハラアフリカにおける農業デジタル化に関する調査対象を絞り込むため、システマテイックレビューによる客観的基準に基づいた情報収集・集積を実施する。また、既存のICTを現地に適応させるための技術的、社会的要因を明らかとする。

　熱帯性作物遺伝資源の情報利用促進に向けたエリアンサスデータベースの構築及びインド型イネ特性データの整備を行う。遺伝資源利用に向けた、サトウキビ及びマンゴーの特性評価技術、イネ有用形質の解析材料及び形質転換体の開発を進める。国内向けパッションフルーツ苗増殖のためのウイルスフリー技術を開発する。

第２　業務運営の効率化に関する事項１　経費の削減

１　経費の削減

（１）一般管理費等の削減

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については少なくとも対前年度比１％の抑制を行うことを目標に削減する。

（２）調達の合理化

• ア　定量的な目標や具体的な指標を含む「調達等合理化計画」を、６月末までに策定し、着実に実行するとともに、実績評価の際に自己評価を行う。また、「国立研究開発法人特例随意契約（以下「特例随契」という。）を行う法人」の指定に伴い、特例随契を適用する際の契約監視委員会の「事前承認」に係る包括的承認手続きを早期に進め、同委員会の承認を得て運用する。
• イ　農研機構との間で共同調達、落札価格情報の共有などの連携を進め、効率化を図る。

２　組織・業務の見直し・効率化

（１）組織・業務の再編

• ア　中長期目標の達成に向けて、組織・研究体制や業務を柔軟に見直す。
• イ　グループウェアにおけるワークフロー(電子申請)の利用促進を図るとともに、テレビ会議システムやオンライン会議システムを活用することにより拠点を含めた意思決定の迅速化、業務の効率化を図る。また、勤務時間管理システムについては、新たに年休申請、在宅勤務時の始業・終業時間の登録へ活用し業務の効率化、デジタル化を進める。
• ウ　上記の取組により、適切な人員配置と業務の最適化を図る。

（２）研究施設・設備の集約（施設及び設備に関する計画）

　研究施設・設備整備については、老朽化の現状や研究の重点化方向を踏まえ、他法人等の施設の利用など検討した上で、整備しなければ研究推進が困難なもの、老朽化が著しく改修しなければ研究推進に支障をきたすもの、法令等により改修が義務付けられているものなど、業務遂行に真に必要なものを計画的に整備するとともに、利用を促進し、利用率の向上を図る。

　共同研究棟耐震工事では、居室内の既設ファンコイル撤去作業が予定されていること等から、同工事に対応したリスク軽減及び研究業務の円滑な継続に必要な対策を実施する。

第3 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1　予算

令和３年度予算（単位：百万円）

区　　　分	企画 セグメント	環境 セグメント	食料 セグメント	情報 セグメント	計	法人共通	合計
収　入 　運営費交付金 施設整備費補助金 　受託収入 　　寄附金収入 　　諸収入     　計	321 0 21 0 0   342	971 0 111 0 1   1,082	1,089 0 124 0 1   1,214	432 0 49 0 0   481	2,813 0 305 0 2   3,119	792 0 0 0 0   792	3,605 0 305 0 2   3,911
支　出   　業務経費 　　施設整備費   　受託経費 　　一般管理費 　　人件費   　　計	215 0 21 0 109   345	403 0 111 0 569   1,083	452 0 124 0 637   1,213	179 0 49 0 253   481	1,249 0 305 0 1,568   3,122	0 0 0 103 689   792	1,249 0 305 103 2,257   3,914

第４ 短期借入金の限度額

短期借入金は、４億円を限度とする。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし 

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

なし

第７ 剰余金の使途

なし

第８その他業務運営に関する重要事項

１　ガバナンスの強化

（１）内部統制システムの構築

• ア　デジタルトランスフォーメーション推進に向けて体制整備を行い、業務のデジタル化を進めつつ、ICTを活用した内部統制の高度化に取り組む。
• イ　理事長のリーダーシップの下、役職員の担当業務、権限及び責任を明確化し、役員会及び運営会議等において、迅速かつ的確な意思決定がなされるよう、その補佐及び意思伝達に取り組む。
• ウ　指揮命令系統を明確化し、国際農研の方針や決定事項について速やかに法人内に周知・実施できるよう、体制整備に取り組む。
• エ　法人の目標や各業務の位置づけ等について役職員の理解を促進し、役職員のさらなるモチベーション向上を図るため、全職員を対象としたコンプライアンス一斉研修において、法人ミッションに関する講義等を実施する。
• オ　新型コロナウイルスにより生じた社会変化や海外での研究活動に起因する事象など国際農研の業務遂行の障害となる要因（リスク）を識別、分析、評価し、適切な対応が実施されるよう、リスク管理体制を整備し、リスクの発生防止及び発生したリスクへの対処がなされるよう取り組む。

（２）コンプライアンスの推進

• ア　国際農研に対する国民の信頼を確保する観点から、コンプライアンス一斉研修やコンプライアンスルールブックを活用し、法令遵守や倫理保持に対する役職員の意識向上を図る。
• イ　政府が示したガイドライン等を踏まえ、研究活動における不適正行為を防止するため、コンプライアンス一斉研修やeラーニング等による職員教育を実施する。

（３）情報公開の推進等

公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、法定情報の速やかな公開に努める。さらに、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)等に基づき、情報公開を推進するとともに、情報開示請求に対しては適切に対応する。。

（４）情報セキュリティ対策の強化

• ア　令和2年度に実施されたマネジメント監査フォローアップや標的型攻撃メール訓練結果を参考に、国際農研のニーズに応じた対応策を検討し、業務用情報機器のデバイス・使用場所・環境等に対応した手順書を整備し、利用方法等の周知徹底を行う。
  　第５期の中長期計画初年度にあたるため、新体制での管理体制の徹底と管理者への教育を強化する。
• イ　情報セキュリティ監査を定期的に実施し、改善等の指摘があった場合には速やかに改善策を講じる。
• ウ　保有する個人情報や技術情報を適切に管理する。

（５）環境対策・安全管理の推進

• ア　薬品等の管理に関する安全教育、職場巡視及び定期的な点検を行うとともに、化学薬品管理システムを活用して化学物質等を適正に管理する。
• イ　生物材料等の入手と管理に関する教育訓練を行うとともに、法規制のある生物材料について適正に管理する。
• ウ　法人内で使用するエネルギーの削減を図る。また、廃棄物等の適正な取扱を職員に確実に周知し、法人全体でリサイクルの促進に取り組む。
• エ　職員の安全衛生意識の向上に向けた教育・訓練、職場巡視などモニタリング活動を実施し、作業環境管理の徹底を図る。また、労働災害発生防止のため継続的な注意喚起やヒヤリハット事例等を活用した事故等の未然防止活動に取り組む。
• オ　「新型コロナウイルス対策会議」において感染防止対策の検討等を行い、職員への周知、徹底を図る。
• カ 　「非常時における業務継続計画に基づく業務継続力向上のためのマニュアル」を活用し、職員の防災意識の向上を図るとともに、必要な設備の設置、管理を行う。また、災害等緊急時の対応体制を整備する。

２　研究を支える人材の確保・育成

（１）人材育成プログラムの実施

• ア　研究管理者や研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材を育成するため、人材育成プログラムに基づく取組を実施する。
• イ　研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材についてキャリアパスを活用し育成する。
• ウ　行政部局等との人的交流、知識の習得や技能の向上を図るための各種研修の開催、外部機関等が行う研修の活用等により、職員の資質向上を図る。

（２）人事に関する計画

• ア　業務の着実な推進のため、必要に応じて職員を重点的に配置するなど、柔軟で適切な人事配置を行う。
• イ　クロスアポイントメント制度、テニュア・トラックを付した任期付制度や再雇用制度、公募による採用等、多様な制度を活用し、国際農研の業務推進に必要な人材の確保に努める。
• ウ　優秀な女性・若手職員を積極的に採用するとともに、女性の幹部登用、ワークライフバランス推進等の男女共同参画の取組を強化する。さらに、国籍に依らない研究職員の採用を進める。

（３）人事評価制度の改善

• ア　関係規程や業績評価マニュアル等を整備し、公正かつ透明性の高い業績及び能力評価システムを運用するとともに、人事評価結果を適切に処遇等に反映する。
• イ　研究職員については、研究業績、研究成果の社会実装、運営業務への貢献、目標の達成度等、多角的な観点に基づく業績評価を実施する。

（４）報酬・給与制度の改善

• ア　役職員の報酬・給与については、国家公務員や民間企業の給与水準等を勘案した支給水準とする。
• イ　クロスアポイントメント制度など多様な雇用体系に柔軟に対応できる報酬・給与制度の導入に取り組む。
• ウ　透明性の向上や説明責任の一層の確保のため、給与水準に係る検証結果や取組状況を公表する。

３　主務省令で定める業務運営に関する事項

前中長期目標期間繰越積立金は、第４期中長期目標期間中に自己収入財源で取得し、第５期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

また、施設及び設備に関する計画については、中長期計画第２の２（２）、職員の人事に関する計画については、同第８の２（２）のとおり行う。