広報活動の基本方針

基本的な考え方

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(以下「JIRCAS」という。)は、「国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発」、「国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集・分析並びに提供」を通じて、開発途上地域の農林水産技術の向上に貢献することを目的としている。

JIRCASの活動を社会に対して情報発信することは、重要な責務の一つである。的確・迅速な情報発信によりJIRCASの存在を社会・国民にアピールすることが、今後ますます重要になる。

JIRCASが行う調査・研究の成果を広く納税者である一般国民に対して円滑かつ効果的に普及させることはJIRCASの重要な使命の一つである。

したがって、社会に対する情報発信及び調査・研究成果の普及のために、効果的及び効率的な広報を行うことが重要である。

JIRCASの活動に関する情報発信

プレス発表による最新情報のタイムリーな発信をはじめとするマスメディアを通じた広報や、各種展示、広報誌等印刷物、一般公開、データベース、ホームページ、市民講座等の様々な広報手段を活用し、効率的かつ効果的な広報活動を推進する。

情報提供・発信の内容は、情報の受け取り手が専門家以外の一般人であることを念頭におき、可能な限り分かりやすい内容の記述に努める。

国際シンポジウムの開催や英文による国際的な情報発信を強化し、国内外におけるJIRCASの認知度の向上を図る。

研究活動の他に、JIRCASが実施している、人材育成等の活動についてもホームページ等を通じて積極的に情報の発信を行う。

職員の意識の向上

広報活動を行うことはJIRCASの責務であることを周知し、全ての職員の意識改革を図り、職員全員で広報活動に取り組む。

対象を明確にした幅広い情報発信

研究者向けには、研究分野の先駆者となるべく、最新の研究成果を学術誌、講演会等で積極的に公表するとともに、国際会議、シンポジウム等を開催し、研究成果の広報と、関連する研究分野の研究者との情報交換に努める。

一般国民向けには、一般公開、各種展示会等においてJIRCASの活動、研究内容の情報提供・発信に努め、その内容は、研究論文のレベルだけではなく、情報の受け取り手を中学生、高校生程度の場合も考慮し、可能な限り分かりやすい内容の記述に努める。

新聞、テレビ等のマスメディア向けには、取材協力へ対応し、JIRCASの研究内容を紹介するとともに、主要な研究成果、国際会議、各種行事の案内等のプレス発表を行う。

具体的な広報活動

  1. 国民との双方向コミュニケーションの確保
    • 国際共同研究に関する各種研究会、ワークショップ等を開催し調査・研究成果の公表に努め、JIRCASが実施する国際研究協力について国民との双方向コミュニケーションを図り、国民の理解及び透明性の確保に努める。
  2. 活動の紹介・成果の公表と広報
    • 活動の紹介・成果の公表については、即時性を重視し、可能な限り早い機会に、情報提供等の広報を行う。
    • プロジェクト研究については、ホームページで和文・英文の研究概要、研究計画、活動状況、成果、関連資料等の情報を紹介し、最新情報の発信に努める。
    • 調査・研究成果については、その内容をホームページや具体的な展示を通じて公開するよう努めるとともに、各種のマニュアル、要覧等を作成し、国際共同研究等を活用して、成果の開発途上地域等での広報に努める。
    • 調査・研究活動で得られた情報で、データベース化が可能なものは、データベースとして構築し、研究者等に広く利用可能とするためホームページ上で公開する。
    • 国際シンポジウム・ワークショップ等を開催し、研究成果を広く国内外に公表するとともに、新たな研究課題の発掘にも努める。
    • 研究情報の共有や議論を通じた新たな研究展開及び成果の普及を図るため、プロジェクトに関わる現地シンポジウム等を開催する。
    • 研究成果や施設などの一般公開を本部(つくば市)及び拠点(石垣市)において行う。このため、全職員が一般公開、市民向け講演会等のアウトリーチ活動に積極的に取り組む。
    • JIRCASニュース、JIRCAS Newsletter、Annual Report等の各種刊行物やこれらを掲載したホームページを通じて、研究紹介や成果等に関する情報をタイムリーに国内外に公開する。また、公開した情報に関する質問等には、迅速かつ適切に対応する。さらに、JIRCAS Working Reportや国際農業研究叢書を国内外に公開する。また、我が国の農林水産業研究に関する成果を開発途上国に紹介する学術誌Japan Agricultural Research Quarterly(JARQ)を発行する。

広報部門の機能強化

以上の機能を充実させるため、資源(経費と人材)の確保を行い、広報業務に関わる部署の育成・強化を図るものとする。

国際農林水産業研究センターにおける広報活動の基本方針
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