国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター | JIRCAS

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター研究費の運営・管理規程

26国研セ第15031009号
平成27年3月31日
最終改正 29国研セ第17062103号
平成29年6月30日

(目的)
第1条 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(以下「センター」という。)における研究費(センターにおいて管理する全ての研究資金をいう。以下同じ。)の運営・管理について、必要な事項を定めることにより、研究費の適正な取扱いを図ることを目的とする。

(最高管理責任者)
第2条 センター全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
2 最高管理責任者は、理事長をもって充てる。
3 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

(統括管理責任者)
第3条 最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理についてセンター全体を統括する責任及び権限を有する者として、統括管理責任者を置く。
2 統括管理責任者は、理事をもって充てる。
3 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を定期的に最高管理責任者に報告する。
(1) 研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育(機関の不正対策に関する方針及びルール等)を実施する。
(2) 実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
(3) これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
(4) 研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

(コンプライアンス推進責任者)
第4条 センターの研究費の運営・管理について責任及び権限を有する者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
2 コンプライアンス推進責任者は、プログラムディレクター、研究戦略室長、領域長、熱帯・島嶼研究拠点所長及び部長をもって充てる。
3 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、以下の業務を行う。
(1) 自己の管理監督又は指導するプログラム、領域等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、プログラム、領域等内の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導するプログラム、領域等において、構成員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
4 コンプライアンス推進責任者は、所管するプログラム、領域等において、研究費を使用する研究の進捗管理及び予算執行管理を行うとともに、不正行為を防止するよう努めるものとする。

(コンプライアンス推進副責任者)
第5条 コンプライアンス推進責任者を補佐する者として、コンプライアンス推進副責任者を置く。
2 コンプライアンス推進副責任者は、プロジェクトリーダー、外部資金課題責任者、企画管理室長、研究支援室長、情報広報室長及び課長をもって充てる。
3 コンプライアンス推進責任者は、必要と認めるときは新たにコンプライアンス推進副責任者を指名することができる。

(相談窓口)
第6条 センターにおける研究費の使用に関するルール及び事務処理手続き等について、センター内外からの相談を受け付ける窓口(以下「相談窓口」という。)を置く。
2 相談窓口は、企画連携部企画管理室研究企画科とし、相談窓口に関する仕組みについて、センターのホームページ等により公表するものとする。

(不正防止計画)
第7条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定し、国立研究開発法人国際農林水産業研究センターリスク管理規程(18国研セ第6-7号。以下「リスク管理規程」という。)第4条第2項に規定するリスク管理委員会において審議するものとする。
2 不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行う。
3 最高管理責任者は、自ら不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。

(不正防止推進担当者)
第8条 最高管理責任者は、不正防止を推進し、センター全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するため、不正防止推進担当者を置く。
2 不正防止推進担当者は、リスク管理規程第10条第3項に規定する委員長をもって充てる。

(不正行為通報等窓口)
第9条 センターにおける研究費の不正行為について、センター内外からの通報及び告発(以下「通報等」という。)を受け付ける窓口(以下「不正行為通報等窓口」という。)を置く。
2 不正行為通報等窓口は、国立研究開発法人国際農林水産業研究センターにおける研究活動の不正行為への対応に関する規程(18国研セ第3-72号。以下「不正行為対応規程」という。)第11条第1項及び第2項に規定する窓口とする。
3 不正行為通報等窓口は、研究費の不正行為の通報等に関する仕組みについて、センターのホームページ等により公表するものとする。
4 不正行為通報等窓口は、研究費の不正行為の通報等を受けたときは、速やかにその旨を不正防止推進担当者に報告しなければならない。
5 不正防止推進担当者は、前項の報告を受けたときは、迅速かつ確実に最高管理責任者に報告しなければならない。
6 最高管理責任者は、前項の報告を受けたとき又は必要と判断するときは、不正行為対応規程第4条に規定する研究倫理委員会、又は同規程第18条第1項に基づいて別途設置された調査委員会に調査を指示するものとする。最高管理責任者は、必要に応じ、これらの委員会双方に調査を指示することができる。
7 最高管理責任者は、通報等を受け付けた場合は、通報等の受付から30日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁(以下「資金配分機関等」という。)に報告する。
8 最高管理責任者は、、単に通報等をしたことを理由に通報者等に対し不利益となる取り扱いを行わないものとする。

(調査委員会)
第10条 最高管理責任者は、必要と判断するときは、調査委員会を設置することができる。
2 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
3 最高管理責任者は、必要に応じて、調査対象となっている被通報者等に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
4 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
5 資金配分機関等への報告及び調査への協力等
(1) 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について資金配分機関等に報告、協議しなければならない。
(2) 最高管理責任者は、通報等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関等に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関等に提出する。
(3) 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関等に報告する。
(4) 最高管理責任者は、上記のほか、資金配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を資金配分機関等に提出する。
(5) 最高管理責任者は、資金配分機関等の求めがあれば、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
6 調査委員会は、研究費の取扱いに関する調査のほか、最高管理責任者が諮問する事項に関して調査、審議を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
7 調査委員会は、委員5名以内をもって組織する。最高管理責任者は、必要に応じ、調査委員を追加指名することができる。
8 調査委員は、弁護士、公認会計士又は監査に関する実務に精通している者(センターの職員、センターと顧問契約を締結している者及びセンター並びに通報者、被通報者との直接の利害関係を有する者を除く。)のうちから、最高管理責任者が委嘱する。
9 調査委員の任期は、委嘱の日から翌年度の末日までとし、再任を妨げない。
10 前項の規定にかかわらず、最高管理責任者が必要と認めるときは、別に任期を定めることができる。
11 調査委員会の委員長は、調査委員の互選により選任する。
12 調査委員会は、委員長が選任されるまでは最高管理責任者が招集し、委員長が選任された後は委員長が招集する。

(不正行為に係る措置等)
第11条 最高管理責任者は、第10条第6項により不正行為の報告を受けたときは、不正行為対応規程第29条に規定するところによりこれを公表するものとする。
2 不正行為が確定した場合の懲戒等については、国立研究開発法人国際農林水産業研究センターにおける職員の懲戒等に関する規程(18国研セ第4-36号)等に基づき措置を講ずるものとする。

(内部監査)
第12条 研究費の適正な運営・管理のため、監査室は、次の各号に掲げる事項に留意して内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と協力し、効果的・効率的かつ多角的な監査を実施するものとする。
(1) 会計書類の形式的要件等の監査、並びに研究費の運営・管理体制の不備について検証を行う。
(2) 不正防止推進担当者との連携を強化し、不正発生要因に対する内部監査を実施する。

(事務)
第13条 この規程に係る事務は、リスク管理室コンプライアンス管理科が処理する。

(雑則)
第14条 この規程に定めのない事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(農林水産省)」(平成19年10月1日付け19農会第706号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知)に準じて行う。

 

附 則(平成27年3月31日 26国研セ第15031009号)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2 「独立行政法人国際農林水産業研究センター研究費の運営・管理要領」(23国研セ第11040152号)は、廃止する。

 

附 則(平成27年4月1日 27国研セ第15040148号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

 

附 則(平成28年3月31日 27国研セ第16032220号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

 

附 則(平成28年6月1日 28国研セ第16052701号)

この規程は、平成28年6月1日から施行する。

 

附 則(平成28年7月11日 28国研セ第16070502号)

この規程は、平成28年8月1日から施行する。

附則(平成29年6月30日 29国研セ第17062103号)

この規程は、平成29年7月1日から施行する。

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター研究費の運営・管理規程