国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター | JIRCAS

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターにおける研究活動の不正行為への対応に関する規程

18国研セ第3-72号
平成19年4月1日
最終改正 29国研セ第17062102号
平成29年6月30日

(目 的)
第1条 この規程は、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(以下「センター」という。)が実施する研究において不正行為の発生防止及び不正行為が発生した場合に適切に対応するため、調査及び措置等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定 義)
第2条 この規程において「研究」とは、センターが自ら実施する研究及びセンターからの委託研究をいう。

第3条 この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用である。
2 「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
3 「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
4 「盗用」とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。

(研究倫理委員会)
第4条 第1条の目的を達成するため、センター内に研究倫理委員会を置く。

第5条 研究倫理委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)不正行為に対する調査及び措置に関すること。
(2)不正行為の防止その他必要な措置に関すること。

第6条 研究倫理委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 理事
(2) 研究戦略室長
(3) 企画連携部長
(4) 総務部長
(5) リスク管理室長
(6) その他理事長が必要と認める者

第7条 研究倫理委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は理事とし、副委員長は委員の互選により定める。

第8条 研究倫理委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
2 議決を要する事項については、出席者の3分の2以上をもって決する。

第9条 この規程に定めるもののほか、研究倫理委員会の運営に関し必要な事項は委員会が定める。

(研究倫理教育責任者)
第10条 センターの研究活動における不正行為に対応する者として、研究倫理教育責任者を置く。
2 研究倫理教育責任者は、領域長、熱帯・島嶼研究拠点所長、プログラムディレクター、研究戦略室長、部長及びリスク管理室長をもって充てる。
3 研究倫理教育責任者は、所管する領域等の構成員に対し、研究倫理教育を受けさせる等、不正行為を防止するよう努めるものとする。
4 研究倫理教育責任者は、必要があると認めるときは、研究倫理教育副責任者を指名することができる。

(告発等の受付窓口)
第11条 研究活動の不正行為に関する告発等の受付窓口(以下「受付窓口」という。)はリスク管理室長とする。
2 受付窓口が不正に関与しているおそれのある場合は、総務部長を窓口とすることができる。

第12条 センターは、設置する受付窓口について、その名称、連絡先、受付の方法等を定め、センター内外に周知させなければならない。

(不正行為に関する告発)
第13条 不正行為を発見した者、又は不正行為があると思料するに至った者は書面、センターのWebサイトの告発受付フォーム等を通じてその告発を行うことができる。
2 原則的として、告発は顕名により行われ、不正を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
3 前項の規定にかかわらず 、匿名による告発があった場合、センターは告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
4 センターは、調査の結果、告発が悪意(被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、もっぱら被告発者に何らかの損害を与えることを目的とする意志。以下同じ。)に基づくと判明した場合は、懲戒処分、刑事告発があり得ることをセンター内外に周知させる。

(告発者及び被告発者の取扱い)
第14条 告発を受け付ける場合、センターは告発内容や告発者の秘密を守るよう取りはからう。
2 研究倫理委員会は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について調査結果の公表まで告発者、被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
3 調査事案が漏洩した場合、センターは告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とする。

第15条 センターは、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみをもって被告発者の全面的な研究活動を禁止しない。また、同様に被告発者に対し不利益となる取り扱いを行わない。
2 センターは、単に告発したことを理由に告発者に対し不利益となる取り扱いを行わない。

(予備調査)
第16条 第13条第2項及び第3項の告発があった場合には、研究倫理委員会は関係する領域長等と協力して速やかに予備調査を実施しなければならない。
2 研究倫理委員会は告発を受け付けた後、概ね30日以内に予備調査の結果を理事長に報告するとともに、結果の概要を告発者及び被告発者に通知しなければならない。

第17条 理事長は、前条第2項の報告を受けた後、速やかに本格的な調査(以下「本調査」という。)を行うか否かを決定する。
2 理事長は、本調査を行うことを決定した場合には、その旨を告発者及び被告発者に通知するとともに、本調査への協力を求める。被告発者が他の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
3 理事長は、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨の理由を付して告発者に通知する。この場合、センターは予備調査に係る資料等を保存し、告発者及び当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁の求めに応じ開示するものとする。

(本調査)
第18条 理事長は、本調査の実施決定後概ね30日以内に、研究所外の当該研究分野の研究者等外部有識者を半数以上含む調査委員会を設置し、事実関係の調査を開始させなければならない。
2 調査委員会委員は、告発者及び被告発者と利害関係を有しない者のうちから、理事長が指名又は委嘱する。
3 調査委員会に委員長を置き、理事長の指名する者をもって充てる。
4 センターは、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
5 告発者及び被告発者は、調査委員会の委員について、通知を受けた日から起算して7日以内に異議申立てをすることができる。
6 センターは、前項の異議申し立てがあったときは、その内容を審査し、妥当であると判断した場合は、当該異議申し立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
当該異議申し立てを却下するときは、理由を付して告発者及び被告発者に通知する。
7 調査委員会は、必要に応じ告発者及び被告発者の出席を求め、当該研究について説明を受け又は意見を聴取することができる。
8 被告発者が告発内容を否認する場合には、研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたことを、科学的根拠を示して説明する責任を負う。
9 本調査の期間中、センターは告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
10 調査委員会の事務は、リスク管理室コンプライアンス管理科が行う。

第19条 関係者は、調査委員会の調査に当たっては誠実に協力しなければならない。

第20条 調査委員会の委員はこの規程に基づく調査により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(認定)
第21条 調査委員会は、本調査の開始後概ね150日以内に、調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否かの認定を行う。

第22条 調査委員会の委員長は、調査の結果について、速やかに理事長に報告するものとする。

第23条 理事長は、前条の報告に基づき、調査結果を告発者及び被告発者に通知するものとする。

(不服申立て)
第24条 不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、通知の日から15日以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。

第25条 前条の不服申立てがなされたときには、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事項の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

(再調査)
第26条 第24条の不服申立てにより再調査を行う場合には、申立て者に対して先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、速やかな解決に向けて調査に協力を求め、申立て者からの協力が得られない場合には再調査を打ち切ることができる。

第27条 第24条の不服申立てにより再調査を行う場合には、概ね50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を速やかに理事長に報告する。
2 理事長は、前項の報告が、被告発者による不服申し立てに係るものであるときは、その結果を被告発者及び告発者に通知する。
3 理事長は、第1項の報告が、悪意に基づく告発と認定された告発者による不服申し立てに係るものであるときは、その結果を告発者及び被告発者に通知する。この場合において、当該告発者がセンターの役職員以外のものである場合にあっては、当該告発者が所属する機関にも併せてその結果を通知する。

(関係機関等への報告)
第28条 理事長は、本調査を行うことが決定した場合(第17条第1項)、調査結果の認定を行った場合(第21条)、不正行為の認定に係る不服申し立てがあった場合(第24条)、不服申し立ての却下や再調査開始の決定をした場合(第25条)及び不服申し立てに係る再調査の調査結果が確定した場合(第26条、第27条)の各段階で、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

(調査結果に対応した措置及び調査結果の公表)
第29条 理事長は、不正行為が行われたと認定された場合は、その不正行為の態様に応じて措置を行う。
2 措置には、研究結果の是正措置、研究費の一部または全部の返還、懲戒処分、その他の措置が含まれる。
3 センター外部の資金により実施した研究に関して不正行為が行われたと認定された場合には、資金配分機関による措置等に従うものとする。
4 理事長は、不正行為が行われたと認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、センターが公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。

第30条 理事長は、不正行為が行われなかったと認定された場合であって、告発が悪意に基づくと認定された場合は、告発者の氏名の公表、その他の措置を行う。
2 理事長は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知するとともに、必要な名誉回復措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
3 理事長は、告発が悪意に基づくと認定された場合は、告発者の氏名及び認定理由を公表し、この規程等に基づき適切な措置を講じる。

(センターからの委託研究に関する対応)
第31条 センターから他の研究機関への委託研究において不正行為が行われたと委託先研究機関が認定した場合、調査委員会は委託先の調査機関に対するヒアリング、調査結果の精査等をし、速やかに理事長に報告する。
2 理事長は、調査委員会の報告に基づき被認定者に対する措置を決定し、措置の対象者及びその者が所属する機関等に通知するとともに、その内容を公表する。

(補則)
第32条 この規程に定めのない事項については、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」(平成18年12月15日付け18農会第1147号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知)に準じて行う。

 附 則(平成19年4月1日 18国研セ第3-72号)

  この規程は、平成19年4月1日から施行する。

 附 則(平成23年4月1日 22国研セ第11040186号)

  この規程は、平成23年4月1日から施行する。

 附 則(平成27年3月31日 26国研セ第15031007号)

  この規程は、平成27年4月1日から施行する。

 附 則(平成27年4月1日 27国研セ第15040146号)

  この規程は、平成27年4月1日から施行する。

 附 則(平成28年3月31日 27国研セ第16032218号)

  この規程は、平成28年4月1日から施行する。

 附 則(平成28年9月6日 28国研セ第16090203号)

  この規程は、平成28年9月6日から施行する。

 附 則(平成29年6月30日 29国研セ第17062102号)

  この規程は、平成29年7月1日から施行する。

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