令和3年5月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

　国際農研では、業務の円滑な実施と新型コロナウイルス感染症拡大防止の両立を図るため、職場の内外における感染防止対策の取組みを徹底しております。

　特に、緊急事態宣言の対象地域（以下「対象地域」という）においては、政府や自治体からの要請等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）など新たな働き方を活用した出勤者数の削減を目標に取り組んでいます。
　また、対象地域以外の地域についても、感染防止対策として在宅勤務などを活用し､オフィスにおける接触率の削減を図るなど安全な職場環境の実現に取り組んでいます。

具体的な取り組み

• 在宅勤務（テレワーク）、早出遅出勤務などによる出勤者数の削減
• 対象地域を往来する出張は、厳に必要のある用務のみに限定
• 海外出張については、出張予定国の感染状況、医療環境、行動制限、航空便の運航状況等を十分確認・検討の上で、出張の可否を判断
• 不要不急の外出や移動の自粛及び混雑している場所や時間を避けての行動の推奨
• 体調不良及び感染が疑われる職員への休暇の付与