令和6年8月14日
国際農研
フィリピン農業省土壌水管理局

国際農研とフィリピン農業省土壌水管理局
気候変動対策で包括的連携協定（MOU）を締結
―熱帯島嶼における資源循環型農業の実現が促進―
 

　国際農林水産業研究センター（国際農研）とフィリピン農業省土壌水管理局（BSWM：Bureau of Soils and Water Management）は、令和6年8月9日（金）、フィリピン共和国ケソン市のBSWM本局にて、包括的な連携協定（MOU：Memorandum of Understanding）を締結しました。この協定は、気候変動に対する農業のレジリエンスを高め、環境調和型の資源循環型農業を実現する技術開発と社会実装を目指すものです。
　主な協力内容は、①土壌炭素貯留技術、②土壌流出軽減技術、③河川水質保全技術であり、これらの技術は、極端気象に脆弱な熱帯・島嶼地域であるフィリピンの特性を考慮して開発されます。
　この内、土壌炭素貯留技術の研究成果は、令和6年6月28日に方法論案が公表されたフィリピンにおける水田メタン削減に関するJCM（二国間クレジット制度）に次ぐ事案として期待されています。
　国際農研は、これまで沖縄県石垣島にある熱帯・島嶼研究拠点およびフィリピン・ネグロス島でフィリピン農業省砂糖統制庁（SRA：Sugar Regulatory Administration）と共同で、各土壌タイプにおける炭素貯留向上技術、農地における環境負荷軽減技術、土壌流出軽減技術、河川水文水質調査などの研究開発を行ってきました。今回のBSWMとの連携により、これらの知見をフィリピン全土の多様な農地に展開することが可能となります。この連携協定により、気候変動対策技術の開発と普及が加速し、フィリピンのみならず他の熱帯島嶼国ならびに我が国の沖縄県南西諸島における持続可能な農業発展に大きく貢献することが期待されます。
　MOU調印式には、国際農研理事長、BSWM局長、在フィリピン日本国大使館書記官、フィリピン農業省次官補、SRA長官らが出席し、祝辞ならびにプロジェクトへの期待が示されるとともに、研究成果の発現と社会実装を達成するために両国関係者が協力・連携して取り組むことが確認されました。

国際農研（茨城県つくば市） 理事長　小山　修

研究推進責任者

国際農研　プログラムディレクター　林　慶一

研究担当者

国際農研　熱帯・島嶼研究拠点　安西　俊彦
国際農研　農村開発領域　泉　太郎

広報担当者

国際農研　情報広報室長　大森　圭祐    
プレス用　e-mail：koho-jircas@ml.affrc.go.jp

調印式の写真