成果の概要

平成26年度主要普及成果「ラオスにおける多様な非木材林産物は農家経済にとって高い有益性を持つ」のフォローアップ調査のため、関係機関（ラオス国立農林研究所、郡農林事務所、JICA、NGO等）を訪問し、関係者から現地調査の調査・分析項目（(1)受益者・ターゲットグループの明確性、(2)目標の妥当性、(3)内容の有効性、(4)普及体制や組織の有無・明確性、(5)普及のための外部要因やリスク、(6)波及効果（インパクト）の有無、(7)自立発展性の有無、(8)その他）を中心とした聞き取り調査を実施した。
聞き取り調査を通じ、各関係機関において本研究成果は貴重なデータと認識されていることが明らかとなった。一方で、本研究成果は１村における１年間だけの事例であり、ラオスの気象、植生、地理、民族及び文化等の多様性を考慮すると、政策において適用するためには、条件の異なる多地域のデータが必要となること等が指摘された。