成果の概要

農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室の請負事業において、国際農研の既存の世界食料モデルを改良し、新たなモデルを作成している。そのシミュレーション結果を得たところであるが、モデルで用いる弾力性、用いるデータ、シミュレーションの前提、結果の妥当性を検討する必要がある。今回の出張で、研究会を各機関で開催していただき、これらの検討を行った。
9月4日のOECD本部、欧州委員会の研究機関とのオンライン会議では、用いた農研機構の作物モデルに含まれる知識資本ストックの内容などに質問があり、9月5日のミズーリ大学での研究会では、6次報告書の社会経済シナリオと気候シナリオの表記などについて質問があった。9月6日のイリノイ大学での研究会では、シミュレーション値と実際の値との乖離の検討の必要性などが指摘された。9月8日午前の国際食糧政策研究所での研究会では、作物モデルが水供給変化に対応しているかなどの質問があり、午後の米国農務省首席エコノミスト室では需要と供給の弾力性が比較的大きいこと、結果の地図では、影響を受ける国の数と受けない国の数の違いが大きいことなどが指摘された。