発表日：平成26年6月27日

(独)農業・食品産業技術総合研究機構
(独)農業生物資源研究所
(独)国際農林水産業研究センター

問い合わせ先

• （独）国際農林水産業研究センター　 茨城県つくば市大わし１－１
  • 研究管理責任者：理事 安中 正実
  • 安全管理担当者：安全管理室長 仲西 康幸
  • 広報担当者：情報広報室長 森岡 伸介

発表日：平成26年6月27日

１．経緯

1. 平成25年11月21日付で農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長より「海外から種子・種苗を郵便で輸入する際の植物検疫について」が各法人の理事長あてに通知された。
2. 上記の通知に基づき、各法人内で過去の種子・種苗の輸入実績を点検したところ、植物防疫法に違反する疑いのある事案があることが判明したため、平成26年１月21日までに農林水産省に報告した。この後、これら事案についての事実関係をさらに調査し、順次、農林水産省に報告した。
3. 同年26年４月から、各法人に対し農林水産省植物防疫所による調査が実施され、６月５日までに植物防疫法第8条第6項に違反する事案があることが確認された。
4. 当該種子等については、農林水産省植物防疫所の指示により既に廃棄処分した。また、農林水産省植物防疫所の検査では、国内未発生の病害虫は確認されなかった。引き続き、農林水産省植物防疫所の指示により、研究実施場所の経過観察を行うこととしている。

 2. 植物防疫法違反の内容

　植物防疫法に基づく輸入時の検査を受けていない（植物防疫所による証印がない）郵便物が配達された場合、植物防疫所に届け出て検査を受ける必要がある（植物防疫法第8条第6項）が、輸入を行った研究担当者は植物防疫所に届け出ることを怠り、輸入時の検査を受けずに研究に供していた。
　各法人の違反事案件数は、別紙のとおり。

3. 発生の原因等

• 研究担当者が、受領した植物を包有している郵便物の中に輸出国で行われた検査に関する証明書が同封されていた等のため、植物検疫に必要な検査については、検査済み又は検査が不要と誤認していたこと。
• 各独立行政法人は、研究担当者が行う種子・種苗の輸入やその手続について十分にチェックする体制になかったこと。

 4. 再発防止について

1. 各法人において植物を扱う研究担当者やその役職員を対象として継続的に研修を実施することにより、植物防疫法の趣旨を徹底するとともに、研究用の種子・種苗の輸入について、チェック体制を確立する等により厳正化を図る。
2. 植物の輸出入を含む導入や移転、廃棄の手続きについて、総合的かつ統一的でわかりやすい管理ルールを本年中に構築し、その徹底を図る。

 5. 関係者の処分等

　6月27日までに、各法人における職員の懲戒等に関する規程等に基づき、担当研究職員30名（農研機構26名、生物研３名、JIRCAS１名）について矯正措置として訓告を行った。また、当該事案に係る管理監督責任者２名（農研機構）に対し矯正措置として口頭注意を行った。