この度、米国農務省首席エコノミストのセス・メイヤー氏と国際食糧政策研究所上級研究員のキース・ウィーブ氏を招いて国際シンポジウムを開催します。農林水産省が令和4年度より取組んでいる「世界の超長期食料需給予測に向けた予測モデル等検討業務」におけるこれまでの検討内容を紹介するとともに、パネルディスカッションを通じて世界の食料安全保障についての議論を行います。 

世界の食料需給は、地球規模での気候変動の影響、人口増大、食料の価格高騰、新興国の経済発展、バイオ燃料需要の増大等を背景として、中長期的にはひっ迫する懸念があります。このような中、多くの農産物を輸入する我が国として将来における世界の食料需給の動向を見通すことは、長期的な食料安全保障の方向性を検討するための重要なものとなります。

このため農林水産省では、令和4年度より調査事業として国際農林水産業研究センター（国際農研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）に委託し、外部有識者の助言も得ながら、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の第6次評価報告書（令和4年度公表）を踏まえた世界食料モデルによる2060年にかけての食料需給予測（※）に取組んでいます。

※本予測は、生産性の向上や技術進歩等について一定の前提を置いた上で想定される世界の気候変動の影響、人口増加、経済成長などの一定のシナリオに基づき将来の食料需給の見通しを示すものです。