大メコン圏における経済統合が農業に与える影響評価と貧困解消を実現するための政策提言

要約

大メコン圏の国境周辺地域の比較事例研究を通じて、農業分野の経済統合が、産地形成の進展、雇用機会の増大等により貧困解消に寄与している一方、競争激化により作目転換等を強いられている地域が存在し、激変緩和のための関係国間の政策調整が必要である。

背景・ねらい

東南アジア大陸部の中で開発の遅れている大メコン圏の国・地域間の代表事例の比較研究を通して経済統合の進展が同地域の農業、特に農業多様化、高付加価値化、生産・流通の連携による農家収入源や雇用機会の多角化に与える影響を明らかにし、関係国農業の激変緩和のための有用な方策を抽出する。国際河川メコン河が流れるタイ、ラオス、ベトナム、ミャンマー、中国雲南省のいわゆる大メコン圏は、近年、広域交通網等の整備や国境貿易体制の改善等経済統合が進む中で、アセアン諸国間、アセアン・中国間の農産物関税が削減され、貿易構図の変化が生じている。

成果の内容・特徴

  1. タイ東北部とラオス北部との間(事例1)では、ラオスの飼料用トウモロコシの物財費はタイより安く、タイ飼料会社の投資による飼料用トウモロコシの契約栽培が拡大し、タイへの輸出が促進されている。一方、タイ側では飼料用トウモロコシが減少し、相対的に収益性の高いゴム、サトウキビ、キャッサバ等の資源作物へ転換が進んでいる(表1)。
  2. タイ北部と中国雲南省との間(事例2)では、ニンニク産地間の競合が顕在化しており、タイ側は農業経営費が高いことや収量が著しく劣っていることから、雲南省の価格競争力が高く、タイ北部では競合の少ない品目への転換を余儀なくされている。しかし、農家によっては作物転換がうまく進まず、農業所得が低下している例も見られる(図2)。
  3. 雲南省とラオス北部との間(事例3)では、土地資源の制約がある雲南省の国境周辺の集落からラオス側への農民の出作が2008年には前年に比べて3倍に増え、また出稼ぎも1.5倍に増加している。また、中国企業によるラオス側での輸出用サトウキビ、天然ゴム等の契約栽培の拡大が現地農家の生産・雇用を促進し、双方の農民とも所得機会の増加が見られる。
  4. 事例研究を通じて、各国は比較優位品目への促進措置を講じる一方、比較劣位品目への対応効果や作物転換支援の不足、非関税障壁等の問題が見られる。タイではニンニク、トウモロコシの激変緩和対策を個別に講じたが、十分な効果を発揮し得ず、さらに検疫等の非関税障壁による摩擦も見られる。今後、ASEAN-中国間FTA等の枠組みに地域協力の視点を強化していくことが重要であり、作物転換への技術・資金の支援、検疫等の非関税障壁の是正、地域合意に基づく輸出・産地対策等についての合意形成に活用していくべきである(表2)。

成果の活用面・留意点

  1. 大メコン圏における経済統合の負の影響は、政治的にセンシティブな問題であるにもかかわらず、関係国では十分な実態解明がなされておらず、本研究のワーキングレポートの成果(英文)の活用が期待される。
  2. 政策提言の内容は、東アジア地域の共通的な農業政策の構築に寄与できる。

具体的データ

  1.  

    図1 大メコン圏と事例研究サイト
    図1 大メコン圏と事例研究サイト
  2. 表1 ラオスとタイのトウモロコシ生産コスト比較

    表1 ラオスとタイのトウモロコシ生産コスト比較
  3.  

    図2
  4. 表2 関係国で実施された関連政策課題と今後可能な政策案

    表2 関係国で実施された関連政策課題と今後可能な政策案
所属

国際開発領域

分類

行政B

国名

タイ

中国

ラオス

予算区分
交付金〔アジア経済統合〕
研究課題

東アジアにおける経済統合の進展が農業に与える影響の分析と農村の貧困解消を実現するための政策提言

研究期間

2006~2009年度

研究担当者

文佳 ( 国際開発領域 )

宮田 ( 国際開発領域 )

安藤 益夫 ( 国際開発領域 )

雲海 ( 中国雲南省社会科学院経済研究所 )

SUPHANCHAIMAT Nongluck ( コンケン大学 )

SUEBPONGSANG Pornsiri ( チェンマイ大学 )

VONGXAY Khonesavanh ( ラオス農林省 )

発表論文等

IRCAS Working Report No.69 (2010)

日本語PDF

2009_seikajouhou_A4_ja_Part17.pdf213.3 KB