国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター | JIRCAS

高地下水位条件下における圃場レベルの塩害軽減対策のガイドライン

研究課題
農地塩害対策調査
プログラム名
熱帯等の不安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発
予算区分
補助金[農水省・農村振興局]
研究期間
2012年度(2008~2012年度)
研究担当者
奥田幸夫・池浦弘・大西純也・新田直人・冨久尾歩・志賀薫・成岡道男・大矢徹治・山中勇・Y.I.Shirokova(ウズベキスタン灌漑・水問題研究所)
発表論文等
  • ガイドライン:高地下水位条件下における圃場レベルの塩害軽減対策
  • On-farm mitigation measures against salinization under high groundwater level conditions Guideline, 2013

    研究の背景・ねらい

    中央アジアのアラル海に注ぐアムダリア・シルダリアの両河川流域は、1950年代以降、大規模な灌漑開発が実施された。これら地域では、過剰な灌漑により地下水が上昇してウォーターロギングが生じ、河川水・地下水に含まれる塩類が圃場に集積し、作物の収量低下、耕作放棄等の深刻な塩害が生じている。これまで、政府主導により、塩害の主要因である高地下水位条件を解消するため、灌漑施設の漏水の改善や排水路の維持管理等が行われている。しかし、個々の農家は、依然として過剰な灌漑を行っており、農家自身が節水や排水の必要性を理解し、対策技術を確実に導入しなければ、根本的な解決に至らない。本ガイドラインは、中央アジアで最大の塩害農地を有するウズベキスタン国において、同国農業水資源省及びフェルメル協会の協力の下、農家自らが実践可能な圃場レベルの技術を実証し、農家向けの技術指針として取りまとめたものである。

    研究の成果の内容・特徴

    ガイドラインにおいては、これらの費用効果を明らかするとともに経営モデルとして取りまとめ、また、塩害軽減対策の技術的背景についても、明解かつ平易に現地語で説明している。

    1. 塩害の発生原因と影響、現在の営農との関わりについて農家の再認識を図るため、高地下水位条件下の塩害のメカニズムを分かり易く解説している。また、塩害と農業生産の関わりについて理解を促すため、圃場でのモニタリング結果に基づき地下水位、土壌塩分濃度及び作物収量の空間分布を視覚的に示している。
    2. 地下水位上昇を抑制するための節水技術として、新たな機材や大幅な労力の増加を伴わない簡易な間断式畝間灌漑法、選択的畝間灌漑法及び節水効果を高める圃場の均平化技術を検証し、慣行法と比較した節水効果を分かり易く解説している。また、高いコストが導入上の制約となる均平化技術では、農家作業を組み合わせた施工費用の軽減手法を提案している。
    3. 地下水位低下のための排水路の管理に関して、現在政府が主導していることに加え、農家が各圃場で取り組むべき排水路の点検、暗渠排水の管理等について示している。
    4. 農家が対策技術の導入に必要な収入が得られるように、既存のワタ・コムギの2年輪作をベースに夏作物、緑肥作物を加えた改良型輪作体系を提案し、16の夏作物の灌漑回数、耐塩性、収益等の情報を示し、農家側の作物選択の幅を広げている。
    5. 代表的な農家の経営モデルを設定し、提案技術の段階的導入による収支を試算し、対策技術が農家自身で実践可能であることを示している。

    追跡調査実施時の状況(2015年度)

     平成24年度主要普及成果高地下水位条件下における圃場レベルの塩害軽減対策のガイドラインに関するフォローアップ調査を11月20日から27日で実施した。外部評価者として、九州大学大学院農学研究院 凌祥之教授を招聘し、当課題の担当者として農村開発領域 奥田幸夫が現地に随行した。

     追跡調査は、主要普及成果を選定する際に示された項目の他、成果後の時間経過を加味し、聞き取り先と聞き取りの要点を整理してカウンターパート(CP)とスケジュールを組んでおいた行程に沿って、農業・水資源省およびフェルメル評議会ならびに関係各組織より聞き取り調査を行った。

     その結果、普及成果としてのガイドラインは、配布部数に不足が見られたものの、適切な受益者(塩害に悩む地域の農家等)に配布・利用されていた。成果内容は、フェルメル評議会や地方行政機関が実施するセミナーを通じて継続的に紹介され、農家や関係機関の意識に変化が見られ、成果の一部も研修資料として利用されるなど、一定のインパクト、発展性が見られた。

     以下で、分析項目ごとに外部評価者のコメントを含めて調査の結果を示す。

    写真1 農業・水資源省聞き取り調査 (11月26日)

    写真1 農業・水資源省聞き取り調査(11月26日)

    写真2 フェルメル協議会本部 聞き取り調査(11月26日)

    写真2 フェルメル協議会本部 聞き取り調査(11月26日)

    写真3 フェルメル評議会ホラズム支部 聞き取り調査(11月21日)

    写真3 フェルメル評議会ホラズム支部 聞き取り調査(11月21日)

    写真4 ホラズム州ハンカ地区WCA・フェルメル聞き取り調査(11月22日)

    写真4 ホラズム州ハンカ地区WCA・フェルメル聞き取り調査(11月22日)

    追跡調査における外部評価者のコメント(2015年度) (外部評価者 九州大学大学院農学研究院 凌祥之教授)

    受益者・ターゲットグループの明確性

     ガイドラインで提言している手法・技術は、中央アジア地域の灌漑農地において、塩害地域のフェルメルを対象に活用されるものとして作成されている。本追跡調査では受益者の明確性の評価指標を「ウズベキスタンの塩害が多く発生している州にガイドラインが紹介されている(目標:ガイドラインが7州で紹介される)」とした。

     カウンターパート機関からの聞き取りの結果、農業・水資源省およびフェルメル評議会は全国13州(カラカルパクスタン自治共和国を含む)のフェルメルを対象にガイドラインを配布・紹介していた。現地調査を実施したホラズム州、シルダリア州ではフェルメルがガイドラインを認知していることを確認した。

     以上からガイドラインの受益者・ターゲットグループは妥当かつ明確であると判断できる。

    目標の妥当性

     中央アジア地域では、塩類集積により農業生産に被害が生じている。塩類集積面積の多いウズベキスタンにとっても塩害の軽減は重要課題あり、その対策にフェルメルが果たす役割は大きく、ガイドラインのニーズは高い。本追跡調査ではこのニーズの妥当性の評価指標を「塩害対策が課題となっている(目標:フェルメルによる塩害軽減対策が政策として位置付けられている)」とした。

     農業・水資源省からの聞き取りによれば、塩害対策として地下水位を下げることが重要と考え、政府事業により排水路の浚渫などが実施されていること、リーチング等のセミナーにガイドラインが活用されていること、節水技術やレーザー均平化技術の導入にも政府が力を入れていた。

     以上から、塩害軽減対策は政府の課題と合致し、ガイドラインの目標は妥当である判断できる。

    内容の有効性

     成果の普及目標は、圃場レベルの塩害対策としてガイドラインがフェルメルに活用されることである。本追跡調査ではその評価指標を「ガイドラインの手法・技術の活用実績(目標:4州でガイドラインの手法・技術の取り組みが見られる)」とした。

     カウンターパート機関からの聞き取り結果から、ガイドラインは配布した各州で利用されていると回答があった。4州で実施した質問票調査の結果では、塩類集積プロセスの理解や節水技術への活用が多く見られた。一方では、レーザー均平化技術など資金確保に時間の要する技術については実施例が少なかった。カウンターパート機関では均平化の重要性を認識し、他機関の支援を得ながらレーザー均平化技術の普及を図っており、今後の改善が期待される。

     現地調査を実施した2州では対策技術として理解しやすく記載されたガイドラインは有益であるとの評価があり、節水を実施する意欲向上にも繋がっていた。また、ガイドラインの一部がポスターや塩害対策セミナーにも活用されており、有効性が示されていた。

     以上からガイドラインの内容は、均平化技術の導入などに遅れが見られる部分もあるものの有効性があると判断できる。

    普及体制や組織の有無・明確性

     ガイドラインの普及については、HGME、フェルメル評議会によるセミナー等を通じて紹介されていくことを想定していた。本追跡調査では、その評価指標を「セミナー等でガイドラインが紹介されている(目標:ウ国内全体で3年間に15回セミナー等を通じてガイドラインが紹介される)」とした。

     カウンターパート機関からの聞き取りによれば、農業・水資源省ではガイドラインをウズベキスタン全体の13州に送付し、WCA等を通じて、フェルメルに配布・紹介していた(合計13回)。フェルメル評議会では、全国のフェルメル代表者を対象としてセミナーで配布し、その後も毎年開催される営農活動実践セミナーにおいて紹介していた(合計11回)。このように2013年から2015年にかけてカウンターパート関連機関により少なくとも24回のセミナー等でガイドラインが配布・紹介されていた。また、セミナーに参加していないフェルメルからもガイドラインについての問い合わせがあるなど、ガイドラインが認知されていたことが聞き取りで確認できた。

     以上から、ガイドラインの普及体制・組織は明確であると判断できる。

    普及のための外部要因やリスク

     ガイドラインの普及には、政府レベル、フェルメル評議会レベル、WCA・フェルメルレベルの関与があるものと捉え、それぞれのレベルの外部要因を「政府がガイドライン配布をサポートすること、塩害対策事業予算を確保すること、綿花・小麦以外の夏作物栽培を承認すること」、「フェルメル評議会がガイドラインを紹介する活動を継続すること」、「ガイドラインの紹介活動、セミナー等に参加すること」とした。

     農業・水資源省では、13州のフェルメルにガイドラインを配布し、排水路浚渫など塩害対策事業予算を確保し、フェルメルのリーチング作業を支援している。この点はガイドラインの普及面ではプラスとなっている。一方、綿花・小麦栽培の国家注文政策が依然として強く、これがガイドラインの輪作技術に対して阻害要因となる可能性はあるものの、一部地域では作物の多様化に向けた政策の変化も見られる。フェルメル評議会では、随時開催される農業技術セミナーや定期的に開催している営農活動実践セミナー、農業展示会などにおいて、ガイドラインを継続的に紹介していた。

     WCAやフェルメルでは、地方行政機関やフェルメル評議会が主催するセミナーに参加していた。また、聞き取り調査においても、普及を阻害する要因やリスクはないとの回答であった。

     以上からガイドラインの普及のための外部要因の問題は少なく、普及のリスクは小さいものと判断した。一方、国家政策である綿花・小麦の生産目標を達成することが優先される意識から、ガイドラインの輪作技術普及面にリスクも想定されるが、近年の作物多様化政策への変化を考慮すると改善が期待できるものと考えられる。

    波及効果(インパクトの有無)

     本追跡調査では、ガイドラインの波及効果の有無の評価指標を「ガイドライン配布予定州以外の地域にもガイドラインが紹介されていること、フェルメル以外にも塩害対策への関心が増える」とした。当初、ガイドラインは塩害地域の多い7州を対象としていたが、ウズベキスタン全体13州を対象に配布・紹介されていた。また、WCA、フェルメルの聞き取り調査によれば、ガイドラインは農業高校のWCA実習にも活用され、フェルメルの家族・周辺地域の小規模農家でも読まれていた。

     以上から、ガイドラインはフェルメル以外にも波及しているものと判断できる。

    自立発展性の有無

     本追跡調査では、自立発展性の有無の評価指標を「ガイドラインまたは普及用教材(セミナー用)の増刷・複製が増えていること、ガイドラインの技術・手法の改善が取り組まれていること」とした。

     ガイドラインの増刷や技術・手法を改善する取り組みは確認できなかった。農業・水資源省では、地域の要請に応じて増刷や改訂を提案していくが、改訂に際しては各地域の特殊条件にも適合するようウ国研究機関と協議しながら検討していくとの回答であった。フェルメル評議会では、セミナー開催時にガイドラインの不足分を白黒コピー版で対応していたが、増刷はしていない。ホラズム州での聞き取り調査では、シルダリア州との土壌の違いなどからホラズム州独自の調査が必要との意見も聞かれたが、現状では独自での対応はされていない。一方、シルダリア州のHGMEではリーチングに関するセミナーにおいて、ガイドラインが活用されており、成果が発展的に応用されていることが確認された。

     以上から、ガイドラインは持続的に活用されている部分も見られるが、予算上の制約や地域的な違いを主な理由として、ウズベキスタン全体で増刷や改訂には至っていなかった。

    JIRCASの業務運営への改善への活用策

     ガイドラインはウズベキスタン全体を対象としてフェルメルに配布され、セミナーなどを通じて紹介されていることが確認できる。配布部数の不足という問題はあるが、ガイドラインの配布を受けたフェルメルや関係機関では塩害対策への意識が変わり、対策への取り組みが自立的に発展することが期待できた。

     フェルメル評議会からはガイドラインの内容をテーマとして訓練セミナーを要請することが提案されるなど、改善もみられる。

     自立発展性につながる、人材育成ならびに今後のより有益な成果の創出の観点から、JIRCAS・ウズベキスタン農業・水資源省の両機関が今後も緊密な関係を保ち、研修等の実施を継続することが望ましい。