2012年12月6日（木）　9時～7時
2012年12月7日（金）　現地見学（タイ国ロプブリー県）

農業に由来する温室効果ガス排出は、森林の農地転換による排出等を含めると全世界の排出量の約３割を占めるともいわれ、特に開発途上国ではその割合が高く、排出削減が急務となっています。一方で、農地は土壌有機物として膨大な炭素のプールを持ち、適切な土壌管理を行うことにより土壌中に炭素を蓄積することができ、森林とともに炭素の吸収源として機能することが可能です。
　土壌の炭素量は、有機資材等炭素の土壌への投入と土壌中での有機物分解のバランスによって決まり、有機物投入や耕起法など農地管理方法の影響を受けます。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の温室効果ガス排出インベントリー作成マニュアルでは、有機物施用や保全的耕起（不耕起栽培や耕起頻度を減らす最小耕起栽培など）が農地に与える影響を長期間にわたり観察する長期連用試験の成果を多数引用し、耕地への炭素吸収に関する諸係数の推定を行っています。一方、これらの試験の多くは、温帯に位置する欧米諸国で実施されており、熱帯地域、特に東南アジアでの実施事例が少ないのが現状です。
他の農業由来の温室効果ガス排出源と同様に、土壌有機物の分解・蓄積も、土壌や気象等の環境要因の影響を強く受けます。このため、土壌有機炭素の蓄積を効率的に進めるには、土壌、気象、栽培体系など、地域で与えられる条件に適した土壌炭素蓄積技術を確立することが必要です。
　高温、多雨といった自然環境の違いに加え、小規模、低資本といった問題を抱える東南アジア地域の農家が受け入れ可能な炭素蓄積技術を開発するには、農地における土壌炭素蓄積に関する世界の最新の研究情報を提供するとともに、同地域で本分野の研究を実施している方々を集め、専門家の助言を得つつ各研究者が抱える研究の問題点や技術普及の方向性などについて議論を行うことが有益です。このため、本ワークショップを開催し、同分野の研究の最新動向を把握するとともに、研究者間の議論と情報交換を行います。ワークショップ開催により、東南アジアを中心とする熱帯地域で農地への土壌炭素蓄積に関する研究を実施している研究者間のネットワークが強化されることが期待されます。

基調講演

• 「農地管理による土壌炭素貯留効果と気候変動の緩和」

白戸康人（農業環境技術研究所）

• 「ローザムステッド研究所における土壌炭素隔離と長期連用試験の最新動向」

Andrew Macdonald (ローザムステッド研究所)

• 「IRRIにおける土壌炭素隔離と長期連用試験の最新動向」

Roland Joseph Buresh (国際稲研究所)

各国の研究動向

• 「インドネシアにおける長期連用試験」Suwandi (インドネシア野菜研究所)、Wiwik Hartatik (インドネシア土壌研究所)
• 「タイにおける長期連用試験」Suphakarn Luanmanee (タイ農業局)
• 「ベトナムにおける長期連用試験」Luu Hong Man（クーロンデルタ稲研究所）

総合討論