本会議は当該課題の成果の説明および今後の方向性を明確にし、関係村および地方行政部局のテナガエビ資源保全意識およびその資源管理活動の運用に関する主体性の向上を目的とする。

これまでの生物生態学的な研究成果に基づいて、漁業者、行政部局、研究機関が一体となって策定した漁業規制法が昨年8 月から施行され、その漁業規則は村人及び郡行政の努力で違反者が出ることもなく遵守された。

その結果、昨年度秋から幼生の出現数が飛躍的に増加し、それが継続したことから、この幼生の増加は漁獲規制によるものと判断した。このデータを村人に公表することで、今後も継続して漁業規則を遵守するよう村人及び地方行政のテナガエビの資源管理に関する意識向上をはかるとともに、村人とともに開始している資源回復効果のフォローアップを目的としたモニタリング調査活動を紹介し、その意義や方向性を周知確認する。

また、実施された漁獲規制に対する問題点や修正点を抽出し、今後の方針に資する。 最後に、本年度の漁業規制法の運用に関して認識を再確認する。