2020年10月13日、国連防災機関（UNDRR）は「国際防災の日」に合わせ、報告書「2000－2019年における災害の人的コスト」を公表、極端気象が21世紀の災害問題において重要性を占めるようになった点を強調しました。

災害は、10人以上の死者、100人以上の被害者、非常事態宣言、あるいは国際支援の要請、に相当する被害をもたらす事態として定義されます。2000―2019年の間、20年前から大幅に増加して7,348件の災害が記録され、123万人の死者、42億人の被害者、世界経済に2.97兆ドル相当の損害をもたらしました。1980年から1999年の間は、災害4,212件、死者119万人、被害者32.5億人、経済損失1.63兆ドルでした。

20年前との差は、主に極端気象事象を含む気候関連事象の増加によるものです。1980-1999年に3,656件あった気象関連事象は2000-2019年に6,681件に増加しました。過去20年間、とりわけ洪水が1,389件から3,254件へと倍増し、嵐は1,457件から2,034件へと増加しました。報告書によると、干ばつ・山火事・異常気温などの事象を含むそのほかの災害も増加しました。また、この期間、地震や津波など犠牲者数でいえば圧倒的に被害の大きい地球物理的な事象も数多く発生しました。

参考文献

The human cost of disasters: an overview of the last 20 years (2000-2019)　 United Nations Office for Disaster Risk Reduction

https://www.undrr.org/publication/human-cost-disasters-overview-last-20…

（文責：研究戦略室　飯山みゆき）