放射性物質汚染から農業再生（福島は今）

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）では、放射性物質拡散に伴い避難を余儀なくされた地域で、技術的指導の面から自治体を支援することで、より円滑な事業、調査研究活動を実施するため、自治体からの要請及び農林水産省技術会議事務局からの依頼により、研究職員を自治体へ派遣しています。

職員の派遣により、現地調査や試験研究の必要性、試験適地の選定を適切に住民へ説明することが可能となり、窓口が一元化され自治体職員や住民 との連携が計られています。国や研究機関と自治体の関係改善を行うことができ、より効率的な試験研究や実証試験を実施することができました。

しかし、町村議会や農業委員会、住民から寄せられる農林水産関係の問題が派遣職員に集中するほか、以前にもまして関係省庁が進める除染や減容化の研究課題、民間や大学から提案される除染技術などを調整する業務も増加する傾向にあるなどの課題もあります。

被災自治体では、被災避難住民への平時の行政サービスに加え、生活支援、復興・復旧業務に日々取り組んでおり、自治体職員だけでは十分な対応が極めて 難しい状況です。そのため、対策事業や試験研究を実施するだけでなく、自治体 側へのサポートを行うこともより一層重要となっています。

サイエンスカフェでは、被災地の状況をお伝えすると共に、農業の復興へ歩み出した福島での取り組みを紹介します。