913. COP28 - 気候変動アジェンダにおける食料システム変革の主流化

11月30日から、ドバイにてCOP28が開催されています。12月1日、気候アジェンダにおいて食料システム変革の主流化を目指す宣言が130か国以上によって承認されました。
 

これまでに、食料‐気候アジェンダを支援するために国際社会は25億ドル以上を調達したと伝えられています。世界人口の70%に相当する57億人、世界食料システムからの全温室効果ガス排出の76%に関係する5億人の農業従事者を抱える130か国以上の国々が、「持続可能な農業・強靭な食料システム・気候変動対応に関する首脳級宣言」（ ‘COP28 UAE Declaration on Sustainable Agriculture, Resilient Food Systems, and Climate Action’） に署名しました。　

同宣言では、食料・農業分野の持続可能な発展と気候変動対応の強化を目的として、持続可能な生産性の向上を目指したイノベーションの推進、あらゆる形態の資源動員の拡大等、５つの分野において、 2025年までに参加国が強化すべき行動を提唱しています。

UAEとビル＆メリンダ・ゲイツ財団も、宣言を実行するために、農業研究・農業イノベーションの展開・技術支援への資金提供を行うための「食料システム・農業イノベーション・気候アクション」に対する、2億ドルのパートナーシップを立上げたことが伝えられています。

農林水産省は、今回のCOP28会場で行われるプログラムの一つとして、アジアモンスーン地域諸国において気候スマート（Climate Smart）で、強靭な農業技術の適用の加速化を主題としたセミナーを開催します。国際農研は、同セミナーに参加し、グリーンアジアプロジェクトの概要を紹介するとともに、BNI強化コムギの共同研究についてネパールの研究者とともに紹介します。

（文責：社会科学領域　舟木康郎、生物資源・利用領域　吉橋忠、情報プログラム　飯山みゆき）