熱帯農業研究センター

熱帯農業研究の位置付けと熱帯農業技術研究業務室、熱帯農業研究管理室の設置

熱帯農業研究センターは、昭和45年(1970年)6月10日に東京都北区西ヶ原の農業総合研究所の書庫の一部を借用して発足した。

その発足に向けた具体的な検討は昭和40年から始まった。
当時、熱帯、亜熱帯に位置する開発途上国では、農業は基幹産業であり国民所得の源泉や国家経済発展の基礎として重要な地位を占めていた。また、これらの諸国では急激な人口増加により食料の不足が深刻化しており、この面からも農業開発が重要な課題とされていた。そのため、各国において農業発展のための努力が行われていたが、体制はまだ不十分で農業技術は低い水準に留まっていた。

我が国から開発途上国に対する農業技術面の協力は昭和29年から実施されてきた。しかし、温帯で発達した農業技術を熱帯には必ずしも適用できない場合もあり、協力の成果が十分には上がらないこともあった。このため、熱帯等における開発途上国に対する農業技術協力を効果的に推進するための技術開発、研究成果の蓄積、人材養成、技術情報の組織的収集および提供を行う機関を設ける必要性が認識されるようになってきていた。

このような情勢を反映して、昭和32年(1957年)に発足した日本熱帯農業学会(当時は熱帯農業研究会)の昭和36年の会誌に、「熱帯農業研究所(図書室、展示室を含む)設立の必要について」が掲載された。その後、昭和37年に海外技術協力事業団が設立され技術協力が増加したことに伴い、研究機関設立を望む声が官民双方から上がるようになってきた。一方、我が国の農業技術を発達させる上からも、優良遺伝子や天敵の導入、飛来昆虫や海外家畜伝染病の防除技術確立等の研究において、実施の場を海外に求めることは大きな意義があることが認められていた。

農林省農林水産技術会議では、昭和40年度から開発途上国の農業振興に必要な技術の開発と、我が国の農業研究の領域拡大と研究水準向上に資することを目的とした新しい研究機関設置の検討を始めた。この検討の基本的方針には、「研究所の主な業務は、研究の他、シンポジウムの開催、海外から受け入れた技術者の研修、技術者の海外派遣についての国内業務、技術輸出」「アジア諸国の農業技術及び試験研究の現状を調査する能力、機能を強くもたす」などが含まれる。

この基本方針に基づき検討が行われ、「海外農業研究所(仮称)」を設置することとして、昭和40年7月の第91回農林水産技術会議に付議し、その審議をふまえて昭和41年度予算要求のための検討が進められた。その後の研究対象範囲の検討の結果、「熱帯農業研究所」を設置する方針を固め、9月21日に大蔵省に対して予算要求を行った。その構想の大要は次のとおりである。

a) 主たる研究対象は、熱帯または亜熱帯の地域の農業の技術研究とするが、それとの関連において、必要な農業構造の改善、技術浸透方法等の調査研究に及ぶものとする。なお、将来は熱帯林業の試験研究を行うことを考慮する。
b) 地理的には、熱帯及び亜熱帯の地域とするが、差し当たり、アジアにおける熱帯ないし亜熱帯地域に重点をおくものとする。
c) 次のような機能をもつ機関とする。
　i) 経済援助なかんづく技術援助のソースとしての農業技術の調査と開発
　ii) 熱帯等の地域の農業の技術研究の蓄積センターとしての役割
　iii) 我が国の熱帯農業研究者のプール
d) 次の理由により国立とせず、特別法による特殊法人とする。
　i) 国立では、研究員が国家公務員法等の制約を受ける。
　ii) 外国人を研究者として受け入れる。
　iii) 民間からの資金援助を受ける。
e) 本所は東京都内に置くが、将来国内及び海外に研究施設を設置する
f) その他、国立研究機関と密接に連携すること、国の出資金または補助金交付によって援助すること、博士号等の称号の付与に関する制度を検討すること等。

なお、水産研究部門については水産庁見解により含まれないことになった。

以上の案に対し、外務省経済協力局から熱帯農業研究所を国内に設置することには異議はないが、海外における組織及び活動については、政府ベースの技術協力は海外技術協力事業団をして一元的総合的に実施せしめるという大原則を破らないこと、研究所の海外試験等や在外研究員等の派遣は事業団の事業として実施すること等の意見があった。また、海外技術協力事業団からは熱帯農業に関する研究は技術協力の一環として事業団の機構及び施設を拡充強化して推進することが当を得た措置と思われるとの意見があった。一方、当時の与党である自由民主党の政調会からは研究所設立は有意義であるが、設立の趣旨である現地の実状に応じた研究を行うべきで基礎研究のみに重点をおかないこと、及び関係各省との十分な意思疎通をはかって実施することとの意見があった。

しかしながら、昭和41年度予算編成にあたっては、国の方針で特殊法人の新設を認めないこととなった。このため大蔵省は、熱帯農業研究を開始することは認めるが特殊法人の発足は認めないとの方針の下に、予算第1次内示では「農亭試験場に熱帯農業研究室を設けることとする」という査定方針を示した。これに対し技術会議事務局は41年度は研究所の設立は見送ることとして、当面は事務局に海外農業技術研究業務室(仮称)をおいて、熱帯等海外地域の農業技術の研究を推進するとともに、研究所設置の企画を行うこととして復活折衝を行った。この結果、技術会議事務局に熱帯農業研究推進に必要な体制を整備することが認められ、昭和41年4月1日、熱帯農業技術研究業務室が発足することになった。

この熱帯農業技術研究業務室は、①諸外国における熱帯農業の研究体制、当面する技術的諸問題の調査、熱帯等の諸国の試験研究機関への研究者(在外研究員)の派遣 ②熱帯農業技術研究の推進に必要な資料の収集および刊行を行うことになった。

昭和42年度予算要求においても前年度と若干ニュアンスを変えて、特殊法人熱帯農業研究センターの要求を行った。しかしながら特殊法人新設を認めないと言う政府方針は変わらず、結果的には推進体制の強化が認められ、農林水産技術会議事務局に熱帯農業研究管理室(省令室)が設置されるとともに定員増が認められた。

昭和43年度予算要求においてもセンター設立の基本方針には変化がなかったものの、当面は研究体制の強化と研究蓄積を図ることに重点をおき、熱帯農業研究管理室の強化を図ることとなった。しかし41年度に派遣した研究者の帰国時期になっても受け入れる中核組織がないなど、準備的な仮体制を長期間続けることによる問題点が次第に表面化し、本格的な組織の確立を急がなければならない情勢となってきた。

熱帯農業研究センターの設置

このため最も設置しやすい形態の組織を考えるべきとの立場から、それまでの検討を踏まえ、農林省の付属機関としてセンターを設立することが昭和43年8月6日の第142回技術会議で決定された。

付属機関としての熱帯農業研究センターは、次のような機能と性格をもつものとされた。

a) 熱帯農業研究の組織化
i) 帰国研究者の効果的推進にあたっては、研究分野における国際機関派遣、二国間協力等の対外活動も包括して、技術会議の行う研究の基本的な企画立案の下に、研究活動の組織化と効率化を図る。
ii) センターは、基幹となる研究者を擁するほか、共同研究員制度を設けて既存研究機関との有機的連携を確保し、熱帯農業研究を組織的に行いうるような性格の機関とする。

b) 熱帯農業研究の研究的機能 
i) 熱帯現地には研究施設、資機材の整備が困難なものが多く、研究段階によっては日本国内において実施する必要があるので、所要の特殊施設を国内に整備する。
ii) 熱帯農業研究は現地における応用的、実用的研究を主体とするものであり、現地における研究が中心となるが、我が国独自の研究施設を熱帯現地に設けることは困難であるので、当面これら地域に研究者を派遣して、受け入れ国の協力のもとに研究を行うものとする。
　亜熱帯の農業技術に関する研究を併せて行うことも重要であり、その実施の適地であると同時に、農業振興上試験研究の強化・拡充の必要が叫ばれている沖縄に支所を設け、亜熱帯地域へ適用すべき農業技術の研究を行う。

c) 熱帯農業技術に関する情報蓄積センター機能
i) 熱帯農業に関する文献及び諸情報を一元的に収集整理し、国内及び海外の研究者の利用に供するとともに、国内及び海外、特に東南アジア諸国を対象とする農業技術情報サービスの提供を行う資料、情報センターとして整備する。
ii) 国際的シンポジウムの開催等広く海外との研究交流を行う。

d) 熱帯農業に関する研究者及び技術者の研修センター機能

なお、これ以前の段階では、「わが国が必要とする農林産物の供給の円滑化」が熱帯農業研究を推進する目的の一つとして掲げられていたが、収奪的な開発輸入思想との誤解を避けるため外すこととなった。

熱帯農業研究センターの設置（定員40人）を含む昭和44年度予算の政府原案は第61回通常国会で可決され、これとともに熱帯農業研究センターの設置を定める農林省設置法の一部改正案も同国会に提案された。改正案は衆議院で可決され、参議院内閣委員会でも可決されたものの、国会での審議が停止状態となり、通常国会閉会とともに廃案となってしまった。このため、昭和44年度は現実には前年度と同じ体制で業務が進められた。

昭和45年度予算では熱帯農業研究センターの規模を大きくすることが認められ、農林省設置法一部改正案は第63回通常国会では参議院においても5月8日に可決され、6月10日に熱帯農業研究センターが設置されることになった。
発足当時の熱帯農業研究センターは、庶務課、会計課、企画調査室、研究部及び沖縄支所で構成され、定員は行政職10人、研究職43人で、支所は石垣市の琉球農業試験場八重山支場構内に設置された。

熱帯農業研究センターの主な目的は、次のようであった。

a) 開発途上国(その大部分が熱帯または亜熱帯に位置する)の食糧増産等の農業振興に必要な技術を開発する。
b) 我が国の試験研究領域の拡大と研究水準の向上に資する(国内農業技術の開発のために必要な研究を熱帯現地で行う)

また、熱帯農業研究センターは主たる研究の場を海外におき、研究者を在外研究員として長期間派遣して研究に従事させるという業務の進め方をする。このため、経常研究費だけでは研究推進が困難なため経常的な運営費のほか、農林水産技術振興費として「熱帯農業研究推進に要する経費」を計上した。

沖縄支所は、熱帯農業研究推進の一環として設置されたが、沖縄農業振興の立場からも亜熱帯農業研究所等の設置について、数多くの提案や陳情があった。このため沖縄支所は、亜熱帯地域における農業の技術に関する研究及び熱帯、亜熱帯、温帯の作物の導入馴化に関する研究を行うという主たる目的と、同時に沖縄農業の振興にも寄与するよう配慮することとなっていた。

また、当時は沖縄が本土に復帰する前であったため、他に例のない手続きが必要となった。
まず支所の設置場所、事業内容、職員の身分、試験研究成果の帰属等を明示した口上書を昭和45年6月に日米政府間で取り交わした。さらに農林省設置法に支所に勤務する職員に対する在勤手当て支給に関する条項を定めるとともに、これに基づいた政令を設けた。なお、これらの条項及び政令は昭和47年の沖縄の本土復帰に伴い削除または廃止された。

熱帯農業研究センター在外研究員駐在機関(昭和50年4月)

熱帯農業研究センター在外研究員駐在機関(昭和50年4月)

沖縄支所全景

沖縄支所全景

熱帯農業研究センター沖縄支所

沖縄県公文書館所蔵 琉球政府関係写真資料 191 

筑波移転と現在地への移動

設立5年目の昭和49年度には熱帯農業研究センターの定員は研究職59、行政職24、指定職1の84となった。長期在外研究員は41人となり、稲作、畑作、土壤肥料、病害虫、飼料作、園芸、畜産、家畜衛生、農業土木、農業気象、農業経営、林業等の部門について研究を実施していた。また、昭和48年度からは個別派造方式では対処困難な研究間題については、専門の異なる研究員が連携分担して共同的に研究を進めるようにした。さらに、研究企画、研究推進に資するための海外調査、国際シンボジウム開催、研究管理者ならびに共同研究者の招へい、資料の収集·整理、英文3種、和文の定期及び不定期刊行物の刊行、海外技術協力事業団を通じて受け入れた集団研修の開設等の活動を行ってきた。

この時期は筑波研究学園都市の建設期と重なっていた。

熱帯農業研究センターは、農林省の移転第1号機関として昭和46年に正式に移転機関に決定された。昭和47年度予算で研究本館の建設が認められ、12月22日に起工式が行われた。48年10月には試験園場が一部完成し、49年8月に研究本館と、隔離温室、12月には円形温室等が相次いで完成した。新庁舎への移転は昭和50年3月から開始され、昭和52年の熱帯農業研究センターの創立記念日にあたる6月10日農林省設置法の一部改正により熱帯農業研究センターは茨城県におかれることになった。

農林研究団地は昭和54年度に概成し、その後、昭和56年12月の農事試験場の廃止と農業研究センターの設立が行われた。また、昭和58年12月には農業技術研究所、植物ウィルス研究所の廃止と生物資源研究所、農業環境技術研究所の設立が行われ、この再編に伴って蛋糸試験場の縮小と農業研究センター、熱帯農業研究センター等の定員増が行われた。

このため、筑波農林研究団地における研究施設の利用針画を変更する必要が生じ、新研究機関設立準備推進委員会において検討を行い、昭和58年3月に研究本館等の基本的配置を決定した。この決定にあたっての基本的考え方として、熱帯農業研究センターは、今後とも研究分野の拡大、充実、海外からの共同研究員等の受入れの増大や研究技術情報活動の活発化等が見込まれるので、これらに適切に対処し得るよう研究施設の確保、整備を図ることとするということが示された。この考え方に基づき、熱帯農業研究センターは、管理部門を蚕糸試験場研究本館におき、研究施設は蚕糸試験場の一部施設を利用するというように、基本的配置が決められた。

西ヶ原より観音台に移転当時の熱研

西ヶ原より観音台に移転当時の熱研

西ヶ原より観音台に移転当時の熱研

西ヶ原より観音台に移転当時の熱研

熱帯農業研究センターの温室の夕日

熱帯農業研究センターの温室の夕日

熱研本館

熱研本館

在外研究員帰国報告会

在外研究員帰国報告会

熱帯農業研究センターの図書室

熱帯農業研究センターの図書室

国際農林水産業研究センターへの改組

熱帯農業研究センター創立後20年あまりの期問に、農林業を取り巻く世界情勢にも大きな変化がみられた。国際化が進展する中で世界各国の相互依存関係は一段と深まり、世界の繁栄のためには各国の均衡ある持続的発展が重要となってきた。しかし、多くの開発途上国では依然として農林水産業は国家の基幹産業であり、食料自給の手段として、さらに国民所得の源泉として最も重要な経済的基盤であることにはいささかの変化もなかった。これらの国々では、引き続く人口増加等により農林水産物の需要が増大するにもかかわらず、農林水産業の生産力水準は依然として低位不安定で推移していた。様々な経済的困難を抱え自力でそれらの諸間題を克服することは難しく、この傾向は引き続き継続することが予想された。また、干ばつ·過放牧による耕地・草地の砂漠化の進行、焼畑農耕等に起因する熱帯林の減少が急速に進行し、その結果、生物の多様性の減少や遺伝資源の消失が広範に及ぶ等、熱帯・亜熱帯を越えた地球的規模の環境問題が表面化しつつあった。

それまで、熱帯農業研究センターは、熱帯・亜熱帯地域の研究協力相手国の農林業生産の向上に関し研究を進めてきたが、これら地球的規模の環境問題への対応等、増大し多様化する研究協力要請にも早急に応えていくことが求められてきた。また、旧ソ連邦や東欧で増加する開発途上国に加えて、モンゴルや南米高緯度地域等の熱帯・亜熱帯以外の開発地域からも、我が国への研究協力の要請が増大してきた。熱帯農業研究センターは、従来農林業を研究協力分野としており、水産業を対象としてはいなかった。しかし、多くの開発途上地域では水産資源は重要な蛋白資源となっており、食料自給のため、さらに沿岸漁民の生活の糧を保証するために、特に生態系と調和した水産業をめざした研究協力の要請が一段と増大してきていた。

以上の背景を踏まえ、研究対象地域を「熱帯又は亜熱帯に属する地域及びその他開発途上にある海外の地域」に拡大するとともに、新たに水産業研究を包摂し、これらの地域における食料・資源・環境問題等に総合的に対応することを目的とし、平成5年10月1日をもって、熱帯農業研究センターは国際農林水産業研究センター(Japan International Research Center for Agricultural Sciences :JIRCAS)に改組されることになった。

JIRCAS は、開発途上地域の立地環境と調和した農林水産業の持続的発展に寄与するための国際研究協力により、我が国の国際社会における責務を果すことを目的として活動を始めた。

工事中の海外実験棟

工事中の国際研究本館

熱研図書館前

熱研図書館前

国際研究本館

国際研究本館

出典及び参考文献

出典

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参考文献

連絡先

国際農研 広報連携ユニット

TEL : 029-838-6708
FAX
029-838-6337
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