第１　研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１　研究開発マネジメント＜企画セグメント＞

（１）政策の方向に即した研究の戦略的推進

• 　　気候変動への対処や新たな食料システムの構築に係る地球規模課題の解決に向け、開発途上地域及び我が国の双方に裨益する研究開発を戦略的に推進する。また、みどりの食料システム戦略のアジアモンスーン地域への展開の具体化を図る。このため、以下の取組を行う。
• ア　研究対象地域における活動の制約リスクに対処するため、国際研究ネットワーク及び国内施設を活用して研究を推進する。現地の状況に柔軟に対応して、必要ならば研究課題の見直しを行う。
• イ　中長期目標達成のため、令和５年度に実施した中間見直しに基づいて修正した工程表に基づく研究課題の進捗管理を行い、社会情勢の変化等により研究課題の見直しが必要になった場合は機動的に行う。
• ウ　理事長の裁量による研究職員への効果的なインセンティブの付与や研究環境の充実を図るとともに、外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
• エ　将来の技術シーズの創出や革新的な技術開発に繋がる基礎研究（目的基礎研究）課題及びシーズ研究課題を推進する。
• オ　ICT等を活用して、より効果的・効率的な研究推進体制の構築を進める。

（２）産学官連携、協力の強化

• 　　開発途上地域における農林水産業に関する研究水準の向上と課題解決に貢献するため、開発途上地域や先進諸国の研究機関及び大学、CGIAR等の国際研究機関、国際的な研究ネットワーク、国際機関、民間企業、NGO等との国際共同研究や人的交流を積極的に推進する。特に「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進プロジェクト」での同地域におけるネットワーク構築による国際連携を進める。
  　また、情報セグメントにおける戦略的パートナーシップの構築を研究実施取決及び共同研究契約の締結等により支援するとともに、国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究機構 （以下「農研機構」という。）、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林機構」という。）、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「水研機構」という。）等との情報交換や人的交流、研究交流の機会を拡充し、各法人の強みを生かしシナジーをもたらす研究開発等を推進する。国際農研は、開発途上地域及び熱帯・亜熱帯地域における農林水産業研究に関する中核的な役割を担う一方、我が国における国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として、我が国の農林水産業研究の高度化等に貢献するため、農研機構、森林機構、水研機構等との人事交流を含めた強い連携体制を構築する。

（３）知的財産マネジメントの戦略的推進

• 　　研究開発成果は地球公共財（Global Public Goods）として開発途上地域での利活用を促進する観点に留意しつつその取扱いを検討するとともに、迅速な社会実装や技術普及に向けた戦略的な知的財産マネジメントを推進する。このため、以下の取組を行う。
• ア　知的財産権審査会において、権利化又は秘匿化すべき発明であるか、その他発明の取扱いについて審査を行う。審査に当たっては、知的財産に関する基本方針に基づき、最も適切な方法を採用する。
• イ　共同研究の実施に当たっては、技術の流出や情報漏えい、目的外利用等、知的財産の侵害を防止するため、必要に応じて秘密保持契約を締結する。また、共同研究によって得られる知的財産の取扱いについて、共同研究契約に定める。

（４）研究開発成果の社会実装に向けた取組の強化

• 　　研究開発成果の普及と社会実装を図るため、以下の取組を進める。なお、取組に当たっては、必要に応じて科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段等を活用する。
• ア　研究開発成果については、研究成果の公表届を活用して、権利化の可能性や秘匿化の必要性等を検討する。公知化が望ましいものについては、研究成果情報、学術雑誌等への論文掲載等により積極的に公表する。統合イノベーション戦略推進会議が決定した、学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針への対応準備を進める。
• イ　成果の利活用が見込まれる国や地域において、セミナー・ワークショップ・住民説明会等を開催し、受益者への速やかな情報提供を図るとともに、データベース、マニュアル、プログラム等をウェブサイト等で公開する。
• ウ　特に活用が見込まれる成果については、研究成果情報や主要普及成果に選定し、ウェブサイト等への掲載や外部イベントへの出展等により実利用を促進する。
• エ　情報セグメントにおける開発セクターや企業等事業者との戦略的パートナーシップによる技術の普及や実利用に向けた取組を支援する。
• オ　法人の主要な研究開発成果について、フォローアップ調査を計画的に実施し、ウェブサイト等で公表する。

（５）広報活動及び国民との双方向コミュニケーションの推進

•        国際農研の活動及び成果並びに開発途上地域を対象とする国際的な研究開発の必要性や国際農研の貢献及び研究活動を通じた科学技術外交への寄与等について、国民からの理解が得られるよう広報活動に取り組む。
• ア　情報セグメントにおける戦略的情報提供の取組を支援するため、プレスリリース・取材対応等によってメディアを有効に活用するとともに、刊行物の発刊、メールマガジンの発信、外部イベントへの出展など、多様な媒体やコミュニケーションツールを活用し、国内外における情報発信や双方向コミュニケーションの機会拡充に取り組む。
• イ　国際農研の活動に対する国民の声を把握するよう務めるとともに、理解の増進に向けて、一般公開に加え、外部イベントへの出展、サイエンスカフェ、出前授業等のアウトリーチ活動に取り組む。また、シンポジウムやセミナーのオンライン開催等、新たな方式のアウトリーチ活動へ積極的に取り組む。
• ウ　共同研究の相手機関、研究対象地の所在国政府、国際NGO等と連携し、現地ワークショップや説明会など研究実施地域の住民の理解を促進するための取組を推進する。

（６）行政部局等との連携強化

•  　　我が国の政策に対応した適切な研究開発と施策への貢献を図るため、以下の取組を進める。
• ア　研究の設計から成果の普及・実用化に至る各段階において、関係行政部局との情報交換を密に行うとともに、毎年度の国際農林水産研究連携推進会議等に関係行政部局の参加を求め、ニーズの把握や成果の検証を行う。
• イ　行政部局の要請に対応し、緊急時対応、各種連絡会議及びシンポジウムの開催並びに国際機関及び学会等への職員派遣等に協力する。また、農林水産省が進めるみどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業に同省と連携して取り組む。
• ウ　行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他の機関では実施が困難な分析及び鑑定を行う。

２　気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発＜環境セグメント＞

　気候変動に対処し、持続的な農林水産業と適切な資源管理を両立するため、以下の取組を行う。

　アジアモンスーン地域に適用可能な気候変動対応技術の開発を目指し、間断灌漑下における温室効果ガス排出量の観測、肉牛へのカシューナッツ殻液（CNSL）給与試験等を継続する。開発技術への炭素クレジット活用について関係機関と連携し環境整備・情報共有を進め、技術普及のための調査・検証試験を継続する。

　農作物残渣の適正処理を進め地球規模環境問題を改善するため、微生物糖化技術の高効率化技術開発を進める。また、糖化微生物の持つ植物生長促進機能が認められたことから、その機能解明に着手し、メタン及び二酸化炭素をオイルやカロチノイド・生分解性プラスチックなど付加価値原料に変換できる藻類・微生物の生産性改善、農作物残渣に起因する環境影響の評価を進める。さらに社会実装に向けた民間企業との協議や連携を加速させる。

　生物的硝化抑制(BNI)強化コムギの普及に向け、日本国内及びインドにおいて圃場試験と優良品種へのBNI能導入を継続する。トウモロコシBNI能分子マーカーの作出、シコクビエ、ソルガム、ブラキアリア牧草のBNI物質の土壌微生物相への相互作用解明などに取り組むとともにBNI強化トウモロコシ導入のインパクト評価を開始、さらに第５回BNI国際コンソーシアム会議を開催する。

　熱帯林遺伝資源の環境適応性評価のため、形態形質、生理特性、分布環境、遺伝情報を統合した解析、収集したDNAのゲノムスキャン継続による試験材料の遺伝資源評価等を進める。また、多様な樹種に適用可能な成長予測モデルの構築、温室効果ガス・土壌微生物相及び環境パラメータ間の関係解析などに着手する。

　熱帯島嶼を対象として、安定同位体比の分析結果から窒素負荷の起源を推定する。未利用有機資源活用技術やサトウキビの深植栽培技術などの環境負荷軽減技術による土壌流出及び窒素負荷軽減効果を試算する。これまでに構築した水文水質モデル及び窒素フローを用いて開発した環境負荷軽減技術の導入効果を検証する。

　乾燥地の灌漑農地での浅層暗渠と地中灌漑を適用したライシメーター及び圃場試験による持続的土地管理法の開発に取り組む。また、対象地域における農家調査を継続し開発技術の有効性と普及可能性の検証を進める。

３　新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発＜食料セグメント＞

　開発途上地域の農業開発ニーズに対応し、対象地域の安定的な食料生産並びに国際的な食料需給及び食料栄養安全保障に貢献するため、以下の取組を行う。

　イネ、ダイズ、キヌアを主な対象として、レジリエント作物及びその生産技術を開発するために、ゲノム解析やトランスクリプトーム解析に加え、各種表現型解析並びにリンなどの栄養利用や耐塩性などのレジリエンス強化に資する候補遺伝子や遺伝領域、マーカー分子候補の同定を行う。ダイズについては、耐塩性遺伝子を導入した有望育種素材系統を選定する。マイクロバイオータの分離同定に加えて、病原菌の地理的調査や病害抵抗性品種の防除効果試験を実施する。

　ラオスや日本の黒米の複合環境ストレスに応答する抗酸化力に関与する鍵遺伝子を選抜して、付加価値の高い育種素材の開発に役立てる。最適化した栄養や機能性等の品質に優れた麹甘酒等を評価して、改善点を検討する。これまでに実施したイネやヤムの試験栽培結果を考察して最適な栽培条件を検討する。

　サバクトビバッタの分布パターン予測モデル開発を目的とした野外調査を行うとともに、殺虫剤散布効率を評価するための野外実験を行う。ウンカの天敵類に対する殺虫剤の影響を評価する。ツマジロクサヨトウの防除技術に関する実証試験を実施する。ツマジロクサヨトウ被害及び総合防除体系の適用についてのシナリオを構築する。

　マレーシアのカキ種苗大量へい死対策のために開発した中間育成装置を実際の漁場で稼働させ、実用化に向けてへい死抑制効果分析を行う。フィリピンのハネジナマコ中間育成に関して、様々な飼育条件下で仔稚の成長生残の野外実験を行い、最適な飼育方法について検討する。ハネジナマコの製品・流通改善調査を実施する。

　タンザニアでは天水田地帯の利用可能水量の推定と収量予測モデルの開発を行う。開発したイネ系統の対象国栽培環境での効果を明らかにする。マダガスカルでは開発した施肥法の普及を進める。水稲の諸形質と養分環境との相互作用が収量に及ぼす効果、マメ科遺伝資源や微生物資材の利用法、肥料価格高騰が農業生産に及ぼす影響を示す。

　ガーナでは有望技術の適用可能性を検証し、着目作物の輪作効果を確認する。家畜飼料及び畑地灌漑の現地適応性を検討する。ブルキナファソでは積算土壌侵食に対する作物応答試験を完了し、改良型土壌保全技術の評価試験を農家圃場で開始する。畑作物の生産制限要因を明らかにし、気象リスクマップを示す。両地域で技術普及方法について調査・分析する。

４　戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化　＜情報セグメント＞

　国内外に向けた情報発信として、以下の取組を行う。

　開発途上地域の農林水産業と世界の食料安全保障に係る課題や開発ニーズを把握するため、食料システム転換議論に関する最新事情、諸外国における食料栄養需給動向、サブサハラアフリカにおける持続的農業技術採択条件やデジタル農業技術適用条件等について、広範な情報の継続的、組織的、体系的な収集・整理・発信体制を構築し、広く研究者、行政組織、企業等に提供する。食料栄養・土壌・生物多様性等に関する国際イニシアチブにちなんだ情報発信・イベント企画開催や、国際機関等が主催する会議への参加を通じ、食料や環境に関する国際的な議論に積極的に関与する。オリジナル・コンテンツの作成等、質の高い情報提供と対象者への効果的な配信方法を工夫し、多様な媒体・機会を活用した効果的・戦略的な情報発信を行う。

　「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」の国際科学諮問委員会の開催（年２回）や農研機構、森林総研、水研機構及び大学を含めたオールジャパンでの「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログver.3」を作成するとともに、国際機関や地域組織等が主催する会議等への積極的な参加等を通じ、アジアモンスーン地域を代表した食料システム転換議論の情報発信・世論形成に貢献する。アジアモンスーン諸国の研究機関と連携し、代表的な技術の応用研究を実施する。

　また、研究開発成果の社会実装等に向けた以下の取組を行う。

　エビ知財活用の一環として、閉鎖循環システムを用いた種苗生産において技術の安定性と歩留まりを向上させる。また、アジアモンスーンモデル植物工場では熱帯・亜熱帯地域の果菜類の栽培管理・環境制御技術の最適化を目的にインドネシアにおいてイチゴの実証栽培試験を行う。

　熱帯性作物遺伝資源の情報利用促進に向けたサトウキビ野生種及びインド型イネの特性データベースの構築を進める。サトウキビ及び熱帯果樹遺伝資源の特性評価、イネ有用形質の遺伝的・機能的な特性評価を実施するとともに、近縁種等の効率的な育種利用法を開発する。また、育種素材や品種候補系統の評価を進める。

• ア　熱帯・島嶼研究拠点の立地環境を活用し、農業生物資源ジーンバンク事業における熱帯・亜熱帯作物のサブバンクとして、 サトウキビ及びその近縁種、パインアップルを含む熱帯果樹類の遺伝資源を栄養体で保存を継続するほか、農研機構が実施するイネ育種事業に、水稲世代促進に係わる栽培試験を実施する事により貢献する。
• イ　国際招へい共同研究事業、特別派遣研究員事業等を実施し、開発途上地域及び我が国の研究人材育成を図るとともに、他の国立研究開発法人、大学、国公立機関、民間、海外機関等から講習生、研修生を積極的に受け入れ、人材育成や技術水準の向上に貢献する。

第２　業務運営の効率化に関する事項

１　経費の削減

（１）一般管理費等の削減

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については少なくとも対前年度比１％の抑制を行うことを目標に削減する。

（２）調達の合理化

• ア　定量的な目標や具体的な指標を含む「調達等合理化計画」を、６月末までに策定し、着実に実行するとともに、実績評価の際に自己評価を行う。また、特例随契を適用する際の契約監視委員会の「事前承認」に係る包括的承認手続きを早期に進め、同委員会の承認を得て運用する。
• イ　農研機構との間で共同調達、落札価格情報の共有などの連携を進め、効率化を図る。

２　組織・業務の見直し・効率化

（１）組織・業務の再編

• ア　中長期目標の達成に向けて、組織・研究体制や業務を柔軟に見直す。
• イ　グループウェアにおけるワークフロー（電子申請）の利用促進を図るとともに、テレビ会議システムやオンライン会議システムを活用することにより拠点を含めた意思決定の迅速化、業務の効率化を図る。また、メールシステムの移行に備えた新たなメールシステムについて、本格導入を図るとともに各種手続についても、電子決裁、オンライン手続き等の検討を進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による業務効率化を図る。
• ウ　上記の取組により、適切な人員配置と業務の最適化を図る。

（２）研究施設・設備の集約（施設及び設備に関する計画）

　研究施設・設備整備については、老朽化の現状や研究の重点化方向を踏まえ、他法人等の施設の利用など検討した上で、整備しなければ研究推進が困難なもの、老朽化が著しく改修しなければ研究推進に支障をきたすもの、法令等により改修が義務付けられているものなど、業務遂行に真に必要なものを計画的に整備するとともに、利用を促進し、利用率の向上を図る。

　施設整備費補助金による整備については、令和６年度に「隔離温室改修工事」を実施し、また、令和５年度から繰越して「生物的硝化抑制（BNI）栽培管理棟新築工事」の整備を併せて実施する。

 

第3 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1　予算

 

令和６年度予算（単位：百万円）

区　　　分	企画 セグメント	環境 セグメント	食料 セグメント	情報 セグメント	計	法人共通	合計
収　入 　前年度よりの繰越金 運営費交付金 施設整備費補助金   　受託収入 　　寄附金収入 　　諸収入     　計	10 491 180 39 0 0   720	24 879 0 91 0 0   994	33 1,189 0 124 0 0   1,346	14 571 0 52 0 0   636	82 3,129 180 305 0 0   3,697	0 656 0 0 0 0   656	82 3,785 180 305 0 0   4,353
支　出   　業務経費 　　施設整備費   　受託経費 　　一般管理費 　　人件費   　　計	281 180 39 0 223   723	382 0 91 0 521   994	511 0 124 0 712   1,347	288 0 52 0 297   636	1,463 180 305 0 1,753   3,700	0 0 0 111 544   656	1,463 180 305 111 2,297   4,356

第４ 短期借入金の限度額

短期借入金は、４億円を限度とする。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし 

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

なし

第７ 剰余金の使途

なし

第８その他業務運営に関する重要事項

１　ガバナンスの強化

（１）内部統制システムの構築

• ア　DXを推進する組織体制等を整備するとともに、クラウドサービスを活用した内部統制及び業務の効率化・高度化に取り組む。
• イ　理事長のリーダーシップの下、役職員の担当業務、権限及び責任を明確化し、役員会及び運営会議等において、迅速かつ的確な意思決定がなされるよう、その補佐及び意思伝達に取り組む。
• ウ　指揮命令系統を明確化し、国際農研の方針や決定事項について速やかに法人内に周知・実施できるよう、体制整備に取り組む。
• エ　法人の目標や各業務の位置づけ等について役職員の理解を促進し、役職員のさらなるモチベーション向上を図るため、全職員を対象としたコンプライアンス一斉研修において、法人ミッションに関する講義等を実施する。
• オ　国際農研の業務遂行の障害となる要因（リスク）を識別、分析、評価するとともに、リスクへの対処が適切になされるよう取り組む。

（２）コンプライアンスの推進

• ア　国際農研に対する国民の信頼を確保する観点から、適宜コンプライアンス一斉研修や教育訓練の改善を行い、法令遵守や倫理保持に対する職員のさらなる意識向上を図る。
• イ　政府が示したガイドライン等を踏まえ、研究活動における不適正行為の防止や研究インテグリティ・研究セキュリティの確保のため、コンプライアンス一斉研修やeラーニング等による職員教育の充実を図るとともに、内閣府等における議論を踏まえさらなる取組を検討する。

（３）情報公開の推進

　公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、法定情報の速やかな公開に努める。さらに、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)等に基づき、情報公開を推進するとともに、情報開示請求に対しては適切に対応する。

（４）情報セキュリティ対策の強化、情報システムの整備及び管理

• ア　政府統一基準群（令和５年７月改訂）に伴い令和５年度末に改定した、情報セキュリティ関係規程（情報セキュリティポリシー・ガイドライン・マニュアル）に基づき、業務用情報機器の適切な管理及び使用に関する教育等を通じて情報セキュリティ対策の徹底を図る。
• イ　情報セキュリティ監査等において改善等の必要があった場合には速やかに改善策を講じる。
• ウ　保有する個人情報や技術情報を適切に管理する。
• エ　情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応するとともに、PMO機能の強化に取り組む。

（５）環境対策・安全管理の推進

• ア　薬品等の管理に関する安全教育、職場巡視及び定期的な点検を行うとともに、化学薬品管理システムを活用して化学物質等を適正に管理する。
• イ　輸入禁止品や生物材料等の入手・管理に関する教育訓練を強化し、法規制のある土壌や生物材料等の管理を徹底する。
• ウ　法人内で使用するエネルギーの削減を図る。また、廃棄物等の適正な取扱を職員に確実に周知し、法人全体でリサイクルの促進に取り組む。また、農林水産省の全ての補助事業等に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンスを導入することを踏まえ、環境負荷軽減の取組を実践し、適切かつ確実に手続きを行う。
• エ　職員の安全衛生意識の向上に向けた教育・訓練、職場巡視などモニタリング活動を実施し、作業環境管理の徹底を図る。また、労働災害発生防止のため継続的な注意喚起やヒヤリハット事例等を活用した事故等の未然防止活動に取り組む。
• オ　外務省感染症危険情報等の情報収集に努め、海外で活動する職員に対して適切な安全対策を講じる。
• カ　令和５年度に整備した災害等緊急時対応体制を維持するとともに、必要に応じ「非常時における業務継続計画に基づく業務継続対応マニュアル」を見直す。また、職員の防災意識の向上に資する教育訓練や必要な設備の設置・管理を行う。

２　研究を支える人材の確保・育成

（１）人材育成プログラムの実施

• ア　研究管理者や研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材を育成するため、人材育成プログラムに基づく取組を実施する。
• イ　研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材についてキャリアパスを活用し育成する。
• ウ　行政部局等との人的交流、知識の習得や技能の向上を図るための各種研修の開催、外部機関等が行う研修の活用等により、職員の資質向上を図る。

（２）人事に関する計画

• ア　業務の着実な推進のため、必要に応じて職員を重点的に配置するなど、柔軟で適切な人事配置を行う。
• イ　クロスアポイントメント制度、テニュア・トラックを付した任期付制度や再雇用制度、公募による採用等、多様な制度を活用し、国際農研の業務推進に必要な人材の確保に努める。
• ウ　優秀な女性・若手職員を積極的に採用するとともに、女性の幹部登用、ワークライフバランス推進等の男女共同参画の取組を強化する。さらに、国籍に依らない研究職員の採用を進める。

（３）人事評価制度の改善

• ア　関係規程や業績評価マニュアル等を必要に応じて改定し、公正かつ透明性の高い業績及び能力評価システムを運用するとともに、人事評価結果を適切に処遇等に反映する。
• イ　研究職員については、研究業績、研究成果の社会実装、運営業務への貢献、目標の達成度等、多角的な観点に基づく業績評価を実施する。

（４）報酬・給与制度の改善

• ア　役職員の報酬・給与については、国家公務員や民間企業の給与水準等を勘案した支給水準とする。
• イ　クロスアポイントメント制度など多様な雇用体系に柔軟に対応できる報酬・給与制度の導入に取り組む。
• ウ　透明性の向上や説明責任の一層の確保のため、給与水準に係る検証結果や取組状況を公表する。

３　主務省令で定める業務運営に関する事項

　前中長期目標期間繰越積立金は、第４期中長期目標期間中に自己収入財源で取得し、第５期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

　また、施設及び設備に関する計画については、本計画第２の２（２）、職員の人事に関する計画については、本計画第８の２（２）のとおり行う。