農業分野JCM活用促進に向けた官民連携構築のための全体対話を開催

民間事業者等約90名を含む、総勢130名以上が参加

国際農研は、令和6年3月1日（金）、農林水産省において、農林水産省政策Open Lab^＊農林水産分野二国間クレジット制度（JCM）活用推進プロジェクトチーム（PT）との共催により「農業分野JCM活用促進に向けた官民連携構築のための全体対話」を開催しました。

本会議は、農業分野におけるJCM活用促進に向け、官民連携を構築することを目的とし、農林水産省、環境省、国際農研、民間企業などから総勢約130名（会場約50名、オンライン約80名）が参加しました。

会議では、まず、本PTのメンターである農林水産省の秋葉大臣官房審議官（技術・環境）と国際農研の林プログラムディレクターから開会の挨拶が行われ、その後、1部として、環境省地球環境局髙橋参事官補佐による基調講演、農林水産分野JCM活用推進PTの永井係員・梅垣国際専門官による取り組みの発表、国際農研・南川主任研究員による「水田水管理の測定・報告・検証（MRV）方法論に関する展望」と題した発表が行われました。

引き続き、2部では民間企業4社をパネリストに迎え、パネルディスカッションを実施し、各社のカーボンクレジットの創出およびカーボンオフセット等の取り組みの紹介に続き、農業系・自然系のクレジット創出における課題、カーボンクレジットの質や価格、グリーンウォッシュへの対応、JCMへの期待などについての意見交換が行われました。

* 政策 Open Labは、農林水産省として戦略的に時代変化に対応するため新たに検討すべき課題について、現行の部局や所掌、既存政策の枠を超え、外部の企業や組織等とも連携しながら、新規性に富んだ政策を立案・実行していくことを支援する政策立案プロジェクトです。当プロジェクトは平成30年4月から実施しており、これまでに11期にわたり計17件が採択されています。農林水産分野JCM活用推進PTは、第10期のチームとして、有志の職員5名（梅垣、北村、竹村、永井、平野）が中心となって活動しています。